昨夏の参院選挙で自民党が大敗、民主党が参議院の第一党になりました。衆議院の過半数を占める自民党衆議院との間で、第一党が異なる。異なった意見が衆議院と参議院で成立する「ねじれ現象」が起きています。
次の衆議院総選挙を睨んで、衆議院でも第一党となって政権交替も目指す小沢一郎率いる民主党は、参議院で勝利した余勢を駆り、自民党を追い込む手段としてあろうことか「インド洋上給油」問題を政争の道具としてしまいました。
イラク戦争以降のインド洋、ペルシャ湾（アラビア湾）では、核兵器やテロ組織の勢力・支援物資などがイラクの武装勢力やアメリカの敵性国家イランへ持ち込まれない様に、アメリカやパキスタンなどの海軍艦船が海上パトロールを続けています。
他国への武力攻撃を憲法で禁止している日本は、防衛の多くをアメリカとその同盟国に委ねておりながら、アメリカが戦っているときに「貢献しない」状態になっていました。
湾岸戦争当時、日本は金しか出さない国という不名誉な国際評価を甘受せねばなりませんでした。
しかし日本政府はこういった国際社会の日本への評価を踏まえ、様々な方策を実行してきました、その一環として「テロ特別措置法」を制定、期間限定で施行、アメリカ軍艦船等へ燃料や水などの補給活動を継続してきました。しかし時限立法である「テロ特措法」は07年の秋で失効するため、これを延長する必要があったのです。
灼熱のインド洋洋上での「テロとの戦いを継続する国々の艦船」への燃料や水などの補給行動は、攻撃されるリスクを伴い、また高度な操船技術も要求される活動です。
帝国海軍のDNAを引き継いだ海上自衛隊の潜在力と実績が「湾岸戦争では金しか出さない不名誉な国際評価」を払拭し、国際的に高い評価を受けるという「日本の安全」※を国民にもたらしてきたのです。
高い品質の燃料を供給できるという点に於いても、日本の工業力はその評価に貢献しているのです。
この延長議題が政争の手段として使われ、結局「テロ特措法」は延長されることなく、一端休止せざるを得なくなりました。
「Show the flag」「共に汗する」「行動を伴う」貢献は同盟の大前提なのです。その貢献を成立させる法的根拠を確立することは、国家として、マクロ的視点から極めて重要な事です。
小沢民主党のこういった行動は、補給活動を通じて国を守る使命に黙々と携わる海自隊員への冒涜であり、日本国民全員の未来を危険に晒す行為なのです。
国際的な立場として不名誉であり、将来的に重大な危険性を招く状態となっている事を踏まえれば、国家戦略上重要な貢献策を犠牲にし、安全保障上の危機を招くことなど、有ってはなりません。政治の存在意義喪失そのものです。大いに反省せよ。
今のような体たらくなれば参議院はいらない。即刻廃止すべし！
マスコミは感情論ばかりでなく、国を正しくリ－ドする政治に支持を表明する見識を示せ。
※注
http://ameblo.jp/festy1987/entry-10072672405.html