2007.9.16HomePage掲載の拙文を再録
<韓国大統領選挙 再び>
2007年12月、 韓国は大統領選挙を迎える。
金大中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）と続いた親北左翼政権。かつて無い疲弊と閉塞感のなか、韓国世論はハンナラ党支持75%に達している。韓国の民意はすでにハンナラ党公認大統領候補、李明博（イ・ミョンバク 前ソウル市長）支持にある。現大統領を選んださしのも戦後世代、もう騙されないであろう。
李明博候補は、国民を守る民主主義政治家として、米・日・韓 共通の価値観に基づいて政権運営を行うことを表明している。在韓米軍との傷ついた関係を修復し、対日対米政策を修復し、500名以上とも言われる自国民の拉致被害者を奪還する事を公言している。
国民の生命・財産を守ることのできない政権・政治家は不要である。韓国世論も8年を経てその事に至っている。李候補は辞任を表明した日本の安倍総理同様、政治の存在価値である「いろは」を体現した政治家である。
李候補の姿を見る時、安倍総理だけでなく、拉致被害者5名の帰国の際、ともにタラップを降りて来た中山恭子内閣参与（当時）の姿が重なって見えるのは私だけであろうか。
日本では拉致問題を内閣の最重要課題とする方針に加え、安倍総理肝いりで首相補佐官制度が発足した。 その首相補佐官（拉致問題担当）に就任した中山恭子補佐官は、かつてキルギスで拉致された日本人技術者の解放に直に関わり、現地政府の護衛なしで自ら危険地域で現地宗教指導者との交渉に臨んだ外交官でもある。信念と実行力、肝の据わった愛深き政治家である。
先の参議院選で中山恭子補佐官は初立候補、見事初当選を果たした。現自民党参議院議員中山恭子氏の存在は安倍政権の対北朝鮮政策支持の民意の表れでもある。
<ハンナラ党大統領候補暗殺の可能性も>
金大中同様に南北会談を策動している親北の盧武鉉。会談で「決めてきた事」に反対すれば「統一を妨害する野党大統領候補」として李候補の追い落としを図るであろう。すでに様々なネガテイブキャンペ－ンが続けられている。 統一・連邦となれば北朝鮮の朝鮮半島制圧に繋がる。
拉致のみならず、幾度と無く北朝鮮工作員部隊を潜入させ韓国大統領暗殺を指揮してきたテロリスト金正日。親北左翼の韓国大統領継続を命題にしている。これを貫徹すべく、大統領選直前に李明博候補の暗殺を企てる可能性がある。韓国の法律では 李候補が選挙直前に暗殺された場合、李候補のハンナラ党から代わりの候補を擁立することができないのだ。
李明博氏は当選を果たし、この２月から新政権を発足させる。
<拉致はテロ 安倍総理の歴史的成果の継承と力を背景にした圧力を>
自民党総裁候補 麻生氏は 2007年9月16日、渋谷での街頭演説会に先立ち、千代田区永田町の星陵会館で開催された「金正日テロ政権を糾弾する緊急集会」（司会 櫻井よしこ）へ出席。
「これまでの北朝鮮政策に誤りはない」
「拉致の解決無しに1円の支援もあり得ない」
「力を背景に交渉を」と明言した。
北朝鮮はテポドン2の打ち上げに失敗・空中分解に至った。
空中分解はこれまで密かに調達して来た日本の部品が使えなくなった事に因る。
あの怒りの日から5年。 安倍総理の下、小泉政権ではなし得なかった「法律の対北朝鮮厳格適用」 ミサイル発射・核実験に対し 「（拉致を理由とした）北朝鮮への制裁発動」、「北朝鮮人権法」 の適正執行が大きな圧力となって成果を上げ続けた。
さらに2007年6月末の国会では、北朝鮮人権法（拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律）改正案が自民・民主・公明3党合意の議員立法で成立。（共産党と社民党は反対した）日本は「拉致問題が解決されない限り経済支援をしないだけでなくアジア開発銀行などの融資に反対する」ことが法律で明記された。
この改正によって米国のテロ支援国家指定制度が定めた制裁同様の効果が生まれる。
自民党総裁が誰になろうと、拉致の解決なしに日本は北朝鮮 へ「支援」ができないのだ。
北朝鮮がいくら米国務省と核問題で取引を進めようが、「拉致問題が動かなければ」日本からの経済支援は一切期待できない事に加え、アジア開発銀行などの国際金融機関から北朝鮮 への融資も（大口出資国の）日本の反対により不可能となる。
「拉致問題が動く」の定義とは、多数の日本人拉致被害者を帰還させる為の交渉のテ－ブルに北朝鮮が着くことである。 しかして 「拉致は解決ずみ」と5年間繰り返してきた北朝鮮。 2002年9月17日、金正日は拉致を認め謝罪したが、新たに二つの大嘘をついた。めぐみさんたち8人は死亡、拉致被害者は13人しかいないと。（この大嘘をそのまま検証なく家族へ伝えたのが福田官房長官（現総理）。）
自国民の奪還には軍隊をも投入する。 これは日本にない世界の常識である。安倍総理は官房副長官として、そして総理として、この金正日の大嘘を打ち破る為、国の先頭にたって来た。遺骨、死亡診断書、交通事故記録は全て捏造、生きている事を証明する数々の証言など得られている。日本政府認定の17人以外にも日本人拉致被害者は多数存在しているのだ。
2600年前、かつて仏陀の生まれたインドの地。殺生戒（せっしょうかい）；汝殺すなかれの教えを守った釈迦族は他国に攻められ、ことごとく殺戮され、そして釈迦族は完全に滅亡した。この現代の日本でも、隣接する住人が日本刀を買い、機関銃を買い、バズ－カを買い込んだら如何にすべきか。家族を守るには少なくともセキュリテイ会社との契約や、門・家のドアへ「猛犬注意」の掲示をするなど至極当たり前な正当な事だ。
例えは悪いが憲法9条の改正とは「猛犬注意」のラベルと同じようなものだろう。大事な家族は必ず守るという意思と気概であり、攻撃させない為の報復力保持の事実を示すことだ。
現憲法では、例え品川に機関銃をもった北朝鮮のテロリストが上陸してきたとしても、自衛隊は攻撃されない限り彼らを制圧することができないのだ。無垢の通行人、若いOLさんや学生諸君らが殺害されない限り、だれかが犠牲に成らない限り、攻撃できないのだ。自衛隊を軍隊とし、軍法で守られた兵士とすることで、彼らテロリストが銃口を向けただけで、攻撃し、制圧することができるのだ。
自国民の生命財産を守る；この当たり前の事が当たり前にできる国家になること。 防衛の為には毅然とした態度とそしてその能力を相手に知らしめることが肝要だ。「愚かなお人良し」9条によって侵略という悪をさせてはならない。
安倍総理は国民投票法を成立させる事によって、初めて憲法改正へ道筋を着けた。 のちの政治家、国民も安倍総理のこの功績を高く評価するだろう。
続く