【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は20日、朴槿恵（パク?クンヘ）政権発足1年を迎え、対北朝鮮政策の成果を「信頼と原則に基づく南北対話により開城工業団地問題や離散家族再会などの主要懸案を解決し、持続可能な南北関係発展の土台を築いた」と説明した。
統一部が配布した政策推進に関する資料によると、朴政権はこれまでに北朝鮮と27回協議し、10の合意書を採択した。このうち23回の協議と七つの合意書は南北協力事業である開城工業団地の操業再開に向けた接触に関するものだった。同部は「開城工業団地の操業中断という危機を新たな変化と好機に生かし、発展的な正常化を推進した」とし、韓国企業の宿願だった通信?通関?通行問題に進展をもたらしたと評価した。
また、北朝鮮?羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶ物流事業について、周辺国との協力を通じた南北経済協力の新たなモデルとなり、朴大統領が掲げる「ユーラシア?イニシアチブ」（ユーラシア大陸の物流?エネルギー協力を促進する政策）の足掛かりを築く意味があるとした。
北朝鮮の社会的弱者に対する人道的な支援、北朝鮮脱出住民（脱北者）の韓国定着支援システムの改善に向けた取り組みにも言及。さらに、今年は朝鮮半島統一に向けた準備も本格化するとしながら課題を提示した。