以前記事を書いたときの、色々な書きたいことが大分沈静化してしまった。
テレビでもほとんどこの話題が出てくることは無く、日本のなあなあな人間性を強く感じる。
それでも、書き出して中途半端に放置しておくのは如何だと思い直し。
かんたんに続きを。
前回の、集団的自衛権の必要不要の両派の論点が。
①安全保障
②戦争の出来る国
この二つの論点でかみ合わず、議論が平行線になってる事が多いという話で。
①の安全保障についてちょっと書いたのだが。
②戦争の出来る国について少し触れてみたい。
閣議決定の文章も読んだのも一ヶ月近く前になれば、、、記憶が薄れているのだが。
前回書いたとおり、基本的には「集団的自衛権」というより「個別的自衛権」の拡大解釈に近いんじゃないかというのが感想で。
まず他国に赴く活動としてのPKO
厳密にはPKO法案をどの程度変えてくるかで、ちょっと変わってくるのだろうけど。
駆けつけ警備など、自衛隊の出来る内容が若干拡大はされてるが、基本的にはPKO法にあるように、PKO活動の出来る国の定義が変わるような事はまったく書いては無かったので、現在の戦争が終了している国の平和維持の活動と言うのが変わらない限り戦争に行くと言う解釈は当然出来ないと思う。
湾岸戦争時のインド洋での給油など、すでに行われてグレーな活動に対する明瞭化は確かに他国の戦争に加担すると言う見方は出来ると思う。
しかし、安全保障会議の整備や、秘密法案などの整備で、湾岸戦争時のフセイン政権が核兵器を整備していると言うアメリカのデマを信じるしかなく、盲目的な判断を行うしか出来なかった当事と比べ、きっちりした情報の中で日本の正しい道を選択できるようになってきていると、そういう下地は評価したい。
親しい国に対する攻撃に関しての集団的な自衛行為も、明らかに日本の危機問題に直結する場合はと、かなりの制約を設けてある以上、そこまでナーバスに考えるものなのだろうか。
いずれにしても、連立与党の公明党が反対している中。
両党の妥協ポイントである以上、ある程度あいまいで不足感の多い閣議決定にも思えるのだが･･･
今後提出されてくる関連法案を見ないと実情なんとも言えないのではと思う。
ただ、日本に主権が無いかのような明らかにめちゃくちゃな理論で、日本が戦争をする国になると言う主張は、ちゃんと自分で考えてるのか、誰かの言ってることをそのまま鵜呑みにしているのか、ちょっと考えてもらいたく思えた。
適当だけど。
そんな感じで。