ディスクロージャとは、
一般的には、企業内容等の開示制度 のことを 指します。
証券取引法におけるディスクロージャーは
「投資家やアナリストに対して，投資判断に必要とされる正確な情報を，適時にかつ継続して提供する。」
ことです。
具体的には、事業内容や財務内容に関する必要な情報を
企業が有価証券の募集や売り出しの際（発行開示）に 開示したり
事業年度ごとに開示（継続開示）することが 義務付けられています。
そのように
正確かつ公平に情報を提供することで、投資者保護を図っている制度です。
コンピュータセキュリティの分野では、
ソフトウェアやシステムに発見された
特定の保安上の弱点(脆弱性)についての情報を開示することを
ディスクロージャということがあります。
コンプライアンスは 一般的に「法令の遵守」と訳されますが、
コンプライアンス経営とは
「企業倫理に基づいたルール，マニュアル，チェックシステムなどを整備し，法令などを遵守する経営を行う」
と 基本情報技術者試験の中で、記述されています。
この言葉が浸透してきたのには、
21世紀にはいってから
世間が 法社会化にむかっていること、
競争社会、個人の尊重、国際化社会などの 起因がが挙げられていますが、
昨今の 消費者も巻き込まれるような 企業側の不祥事が続いていることから
企業経営の中でも
「法令などを遵守する経営であることはもちろんの事、
社会良識、社会ルール、社内規則、企業倫理などさまざまなルールを遵守した
マネージメント」
が重要視されるようになったと 言えるからでしょう。
つまり、企業が、
消費者、その他利害関係者との信頼関係を構築していく必要性が高くなった結果
浸透してきた言葉である といえます。
アカウンタビリティ（：Accountability）とは、
心理学上では、
「私達に起こることの全ては私達の選択の結果であり、他の誰かの責任ではない」
という 責任の概念だそうです。
でも、基本情報技術者試験の中では というか
経済社会の中では
「説明責任」と 訳されます
元来はアメリカにおいて
1960年代に、政府のような公共機関による
税金の出資者である 国民への会計上の公金の使用説明について
生まれた考え方であり
アカウンティング(会計)とレスポンシビリティ(責任)の合成語として
生まれた言葉と されています。
現在では
国や公共機関だけではなく、
企業や、行政などの力や組織内での権力をもった団体・個人が
国民、従業員、投資家やその他のステークホルダー（利害関係者、取引業者・消費者や銀行なども含む）
といった外部の委託者に対して、
「企業の活動の経緯や、権限行使の予定、内容、結果について
情報公開を行い、合理的に説明する責任を持ち 報告する必要がある」
とする考えを指しています。
中でも企業は、
商法や証券取引法といった法律によって
財務諸表を中心とした経営に関する情報公開を行うこと
が義務付けられている のは
このアカウントビリティの 考え方によるものです。
平成25年秋 問74「アカウントビリティを説明したもの」を選択する問題では
「株主やその他の利害関係者に対して，経営活動の内容・実績に関する説明責任を負う。」
という 選択肢が 正答となりました。
