東京建物不動産販売は、仲介する特定の中古マンションに対し、売主に代わって瑕疵担保責任の一部を保証したり、住宅設備機器の不具合を保証するサービスを2月6日から首都圏で始める。

 サービス対象となるのは、東京建物の「Brillia(ブリリア)」シリーズ。売主との媒介契約後、住宅性能評価機関の住宅保証検査協会による検査を行い、一定の水準を満たした物件を「ブリリア認定中古マンション」として認定する。

 認定した物件では、通常売主が3カ月間負うこととされる瑕疵担保責任の一部(給排水管からの漏水など)を保証するほか、購入後にエアコン、トイレといった住宅設備10項目の不具合があった場合に最大50万円まで保証する。

 瑕疵担保責任は住宅検査協会が、住設は同社が保証する。保証期間はともに6カ月。サービスの適用については、ブリリアであることのほか、同社と専任媒介契約を結んでいること、東京建物アメニティーサポートが管理している物件であることも条件となる。

 購入後のアフターサービスを強化する仲介会社は増えているが、こうしたサービスはめずらしい。同社では、取引の不安を減らすことで、現在は流通シェアの1割程度というブリリアの専任受託率を3倍程度にまで引き上げたい考え。

 ブリリアは首都圏中心に90棟(1万1000戸)の分譲実績がある。
http://bit.ly/xtYA88

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 日本土地建物は28日(土)から、東京都世田谷区で建設中だった同社初のシェアハウス「シェアリーフ千歳烏山」全87室の入居者募集を始める。

 築18年の既存マンションを活用した63室のリノベーション棟と、新築の増築棟24室で構成。向かい合った2つの建物の間に約100平方メートルの緑化したオープンテラスを設け、増築棟の1階にテラスと一体利用できる33畳のダイニングやキッチン、リビング、ライブラリーといった入居者同士の交流スペースとなる共用施設を設けた。

 個室は既存マンションの1戸を3室に区切った21ユニットと、増築棟は個室タイプ。約6畳の広さにベッド、机、収納、ミニ冷蔵庫などの家具・家電を備え、手軽に新生活が始められるようにした。

 賃料は4万円から。ほかに電気・水道などの料金を含む共益費1万5000円がかかる。23日までに20代の女性を中心に100件近い事前の問い合わせがある。

 運営はシェアハウスで多くの実績を持つリビタが担当する。
http://bit.ly/xThA26

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 渋谷区と宅建2団体は25日、災害時の帰宅困難者支援で協定を結んだ。首都圏で震度5弱以上の地震が発生し、交通網が麻痺した場合に団体の所属会員がトイレや一時休憩のための場所などを歩行者に提供する。

 区と提携したのは、全日本不動産協会東京都本部渋谷支部と東京都宅地建物取引業協会渋谷区支部。会員への協力を呼びかけ、4月をめどに全体の3割程度にあたる500社程度を協力店として登録する。

 協定の内容は、トイレの開放、一時休憩場所の提供、飲料・備蓄食料などの提供、避難者への情報提供。4項目のいずれかを提供する会員は、店先の見えやすい位置に協力店であることを示すステッカーを貼る。

 この取り組みは全日渋谷の高橋民雄支部長の発案でスタートしたもの。高橋支部長は、「団体の垣根を越え、業界として一致団結して災害対策に取り組みたい」と意気込む。

 同日開いた区と両団体の締結式には桑原敏武渋谷区長が出席し、感謝を述べるとともに「今後は協力店を地図上にプロットし、市民に公開するなど安心感を高めたい」と語った。
 
http://bit.ly/wEmv9Y

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