【週刊住宅online】本管理センター、サービス付き高齢者住宅事業を拡大

　日本管理センターは、サービス付き高齢者向け住宅の受託事業「ふるさぽ」を拡充する。現在、全国で６棟を運営しているが、今期はさらに１３棟を手がける。２００９年から展開している「ふるさぽ」は、サービス付き高齢者向け住宅の一括借上家賃保証に加え、建設会社、運営会社、サービス会社を総合的に支援するもの。
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【週刊住宅online】メジャー7／新築マンション購入意向調査、災害対策意識強まる

　不動産大手7社で運営する新築マンションのポータルサイト「メジャー7」が全国約50万人を対象に2月に実施した「新築分譲マンション購入意向者アンケート」によると、8年連続で「もっと広い住まいに住みたいから」が購入を検討する理由のトップだった。2位は前回に引き続き「現在は金利が低く、買い時だと思うから」だった。

　東日本大震災を受けて「耐震性の高い住まいに住みたいから」が前回調査（11年2月）の17位から8位に急浮上。「もっと交通の便の良いところに住みたいから」も前回の5位から3位にランクインし、「駅から近いこと」がトップとなり、震災に伴い職住の近接が意識された結果が浮彫りとなった。

　お金を使うポイントでも災害対策関連の項目が軒並み上昇。「耐震性が高いこと」（9位→5位）や「災害に強いこと」（17位→11位）、「災害時の対策・防災設備の配備がされていること」（29位→21位）などが順位を上げた。

　メジャー7の構成員は、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス。
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