【週刊住宅online】三井不動産販売、「三井不動産リアルティ」に社名変更

　三井不動産販売は４月１日、１００％出資のリハウス会社５社を吸収合併し、商号を「三井不動産リアルティ」に変更する。本社との二重構造を解消し、経営の効率化を図るのが狙い。　

　統合するのは三井リハウス東京、三井リハウス西東京、三井リハウス湘南横浜、三井リハウス関西、三井リハウス名古屋の５社。本社の従業員数は現在の約１０００人から約３５００人となる。

　本社と子会社間で重複する業務などの合理化が合併の狙いだが、合併に伴う人員削減は予定していないという。合併が業績に与える影響も短期的には特にないとしている。

　社名変更に伴い、三井不動産販売札幌を始めとする４地域子会社の社名は「三井リアルティ札幌」などに変更する。「三井式ＦＣ」と呼ばれる共同出資の子会社についてはこれまで同様に展開する考え。
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【週刊住宅online】三井不動産グループ／三井不レジ社長に藤林副社長が昇格、組織改正も実施

　三井不動産グループは3月2日、三井不動産レジデンシャルの社長に藤林清隆副社長を昇格させる人事を発表した。松本光弘社長は新ポストの会長に就任する。

　組織改正では、「スマートシティ企画推進部」や「中国事業部」、「物流施設事業部」を新設し、成熟化とグローバル化に対応する。「国際事業部」も再編して中国を除くアジアや欧米を見据えて権限と機能を集約する。「ビルディング本部」も再編する。
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【週刊住宅online】日本管理センター、サービス付き高齢者住宅事業を拡大

　日本管理センターは、サービス付き高齢者向け住宅の受託事業「ふるさぽ」を拡充する。現在、全国で６棟を運営しているが、今期はさらに１３棟を手がける。２００９年から展開している「ふるさぽ」は、サービス付き高齢者向け住宅の一括借上家賃保証に加え、建設会社、運営会社、サービス会社を総合的に支援するもの。
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