先日に引き続き、
JAMES RYAN が運営するサイト群について、現状をお伝えいたします。
まず、CBFCFから誘導される
バズビーサプリ
毛髪・尿検査
等の販売窓口である、
4u-detox について。
･･･なんですけど、なんか記事にするのが馬鹿馬鹿しいんですよ。
何度推敲したところで、
バズビーサプリは日本国内において、
毒物の蓋然性がある 以外の結論は出てこない。
それは、これまで何度も主張してきたことだし、彼らが
「4u-detoxは
アメリカの会社だから日本の法律など関係ない 。日本の法律がおかしい 。」
なんて主張をされても、苦笑いする他ないんですよ。(´・ω・`)
なので原稿（この記事の最後にボツ原稿を掲載）を書いていたものの、筆が進まなくなって数日放置してたんですが･･･
なんとなく目線をかえてみようと、4u-detox に掲載している英語の長文に目を通してみました。
これ、どうやらNIH（アメリカ国立衛生研究所）の以下の文章を丸ままコピーしたようです。
Offeice of dietary supplements - NIH Selenium （先に告白しておきますが、僕は英語の読解は苦手です。 さて、彼らの大好きな NIH による、セレンについての説明ですよｗ
あまりに長文なので、必要な部分だけ抜き出してみましょうか。
これによると、セレンの推奨摂取量（RDA）は以下のとおり。
Table2は児童と大人のセレン推奨摂取量（RDA）
Table3は乳児に対するセレンの適切な摂取量（AI）ですね。
Table2 子供、大人のセレンの推奨栄養所要量（RDA） Table3 乳児の適切なセレン摂取量（AI） という理解で大丈夫ですよね。
一方、セレンは過剰摂取により様々なリスクが発生します。
セレンを過剰摂取した際の健康リスクとは？ Table4で年齢ごとの許容上限摂取量（UL）が記されています。
Tabl.4 乳幼児、子供、大人のセレン許容上限摂取量 ではバズビーサプリのセレン（セレン酸ナトリウムとしての）含有量はどうだったでしょう？
はい、
50mcg （マイクログラム）と記されていますね。
この数値は１錠あたりなのか明記されていませんが、そもそもバズビー氏は放射性物質のデトックスのため、カルシウムやマグネシウムを摂取するよう推奨されていたんですから、1錠あたり乳酸カルシウムが800mgというのは、カルシウム錠剤としてごく普通の値だと思います。
もしこれが１錠あたりの数値でないと言うのであれば、ホントにバズビーサプリより市販のカルシウム剤を飲んだ方が「効果がある」ことになりますよね。
ですので、4u-detoxに記載されている数値は今後も
1錠あたりの含有量
という前提を貫きさせて頂きます。
（そもそも含有量の計算については、4u-detoxから反論は全くありませんしね。）
またNIHのHPには以下のような記述もございますね。
国民健康栄養調査（NHANES III-1988年から1994年）の結果、ほとんどのアメリカ人は食事からセレンの推奨量を摂取している ことが示された。 では日本では？
日本では以下のＨＰにセレンに関する記載がありました。
（NIHの文章よりも、こちらの方が理解しやすいです。）
独立行政法人国立健康・栄養研究所：セレン ふむ、NIHの数値とほぼ同じですね。
むしろ日本の方が耐容上限量（UL）は若干厳しい値になっています。
日本もアメリカも先進国ですから、同じような論文やデータに基づいて規制するでしょう。
厚生労働省が『毒物および劇物取締法』でセレン（およびセレン酸ナトリウム等）を
含有率 で規制しているのは、
1日あたりの摂取量を法律で規制することは難しい
と考えたからではないでしょうか？（もちろん単なる憶測ですが）
これでも4u-detoxの中の方は、以下の記述を削除するつもりはないのでしょうかねぇ･･･
4U-DETOXは、アメリカの会社です。「いや。絶対に、どこの国が、なんと言おうとも、これは、日本の厚生労働省が決定したのだから毒物だ。わかったか！」 世界の基準は、論文やデーターが決定します 。 あなた方も、
データを無視して 感情のみで文章を書いていると、自分たちの無知が知れ渡りますよ？(^^;
さて、からかうのはこれぐらいにして、バズビーサプリを服用した際の問題について締めようと思います。
前述の「国立健康・栄養研究所」の記載には、以下のデータもありました。
セレンは現在、国民健康・栄養調査の調査項目に入っていないためデータがありませんが、日本人の平均摂取量は>約100mcg/日とされています。（参考文献：ミネラルの辞典：朝倉書店） ここからざっくりと計算して、大人の半分の量のご飯を食べる子供は、だいたい50mcg/日のセレンを摂取していると考えましょう。
バズビーサプリのセレン含有量はセレン酸ナトリウム（ Na2SeO4）で50mcgですので、単純計算では、
セレンとして
21mcg 含有
と考えられます。（セレン酸ナトリウムの分子量･･･189 対 セレンの原子量･･･79）
食事から摂取するセレンの量とバズビーサプリから摂取するセレンの量の合計を考えると･･･
あなた方が守りたいとしている子供たちの場合、年齢によってはたった1錠でも許容上限摂取量を超える可能性があるわけです。
服用量の注意書きがない以上、大量に摂取すればより「放射性物質のデトックス」に効果があると考えた親御さん達は、もっと多くの錠剤を飲ませている可能性すらあるわけです！
無論、恒常的に過剰摂取し続けない限り、
直ちに健康に影響のでる値ではない と思われますがね。
まさか僕がこの言葉を使う日が来るとはおもってなかったよ･･･(^^;
4u-detoxは、
放射性物質のデトックス
にばかり気を回して、こういう生化学的リスクに対する注意喚起を怠っている時点でダメダメな訳です。
正直、
なんで僕がここまでしてやらにゃアカンのか 、と思います。
健康被害を広げかねないHPの注意喚起をしたら、感謝されるどころか
業務妨害で訴える！
なんて、どんな冗談なのかと。
さて4u-detoxの中の人、これを読んでどう思われましたか？
日本の法律ではなく、あなた方の大好きな NIH の文章から導いた結論ですよ。
これすら反論するというのであれば、NIHを敵に回すということですからね。
どうぞ、ご自身のＨＰで意見表明を行って頂きたい。
【以下、ボツ原稿】
CBFCFでは「刑事告発」「損倍賠償請求」に関する記述はごっそりと削除されましたが、4u-detoxの方は今もこのブログを名指しで批判し、「刑事告訴」「損害賠償請求」すると息巻いています。
しかしその中身を読むと支離滅裂。
以前にもこのブログで指摘したとおり、海外で合法なサプリメントであったとしても日本で合法であるとは限らない。
毒物および劇物取締法（毒劇物取締法）
食品衛生法
薬事法
は、各国でその基準が異なっています（当然ですよね）。
セレンについては、人体の微量必須元素ではあるものの過剰摂取の際の悪影響もあり、必要量と過剰摂取量の差は大きくありません。
そもそもセレンは海産物に含まれている成分でもあり海洋国家である日本では、サプリで摂取する必要性は薄い訳です。
（人体への影響は、自然セレン量と人口セレン量の合計で考える必要があります。）
そのため毒劇物取締法で含有限度が厳密に規定されており、4u-detoxで販売されている（されていた）バズビーサプリや泥サプリは、
毒物である蓋然性がある
と言わざるを得ない。
例え、FDA（アメリカ食品医薬局）やNIH（アメリカ国立衛生研究所）が本当に「毒物じゃない」と言ったとしてもそれはアメリカ国内での話であって、毒劇物取締法が改正されない限り、
日本国内では毒物
の可能性があるわけです。
まぁ RYAN は「日本国内向け」という説明をせずにFDAやNIHの担当者に質問をしたんでしょう。
そうでなきゃ、専門家である彼らが日本の法律を無視して迂闊なことを言うはずがありません。
4U-DETOXは、アメリカの会社です。 ･･･アメリカの会社だから問題ない、って最初に書いてますね。(^^;
まさに『
法の無知 』（『不知』ではないｗ）をさらけ出してますよ？
しかも当ブログだけでなく厚生労働省にまで矛先を向け、アフリカやアマゾンまでdisってますねぇ･･･
まさに、信用毀損罪・業務妨害罪です。 最後のこのくだり、主語が抜けているので分かりにくいんだけど、
時効がある（十分残っている）ので（RYAN、アメリカ警察、弁護士は）ゆっくり調査している
と受け取っていいのかな？
で、次に引用されているのは、何故か
日本の刑法
なんですよねぇ･･･
あれだけ「アメリカの会社だ」と主張するのなら、州法でも持ち出せばいいのに。
結局、4u-detoxの中の人･･･句読点の打ち方からCBFCFの中の人と同一人物と予想･･･は、全然法律ってものを理解していないことが分かります。
あと「特定商取引法に定める表示」についてなんですが･･･
『特定商取引法に定める表示』に関しましては、消費者庁・経済産業省に電話にて確認しアドバイスを受けた通りに販売しておりますので、全く、違法行為は、致しておりません。 どうぞ公表して欲しいものですねぇ。
だって、やっぱり基準を満たしていないんだもの。
海外からのインターネット通信販売Q&A Ｑ1 ：現在、海外に住んでいますが、日本向けにホームページで通信販売を行いたいと思っております。特定商取引に関する法律の対象になりますか。Ａ1 ：（略）海外の販売業者等が日本向けにホームページなどで商品等の販売を行い、日本国内在住者が商品を購入する場合は 、同項の適用除外には該当しないため、特定商取引法の対象となります。 Ｑ5 ：海外からネット通信販売を日本むけに立ち上げる際、日本のレンタル・サーバー業者にサーバーを借りる場合と、在住している国のレンタル・サーバー業者に借りる場合とで、特定商取引法の規制の違いはありますか。Ａ5 ：特定商取引法の適用については、どの国のサーバーから通信販売の広告をしているかによって違いはありません。Ｑ8 ：海外に居住していて、日本に居住する消費者との苦情処理には、日本国法が適用されるのでしょうか。または居住している国の法律が適用されるのでしょうか。Ａ8 ：国境を越えた取引については、法の適用に関する通則法（平成１８年６月２１日法律第７８号）（以下「通則法」という。）により準拠法が決定されることとなります。消費者の常居所地法が優先的に適用される旨が規定されています。 したがって、日本の消費者と特定商取引法の適用対象となる取引を行うのであれば、特定商取引法の規定が優先されることとなりますが、詳しくは国際私法の専門家（弁護士等）にお尋ね下さい。 あなたたちのHPには、特定商取引法で定められる
代表者もしくは担当者
の記載がございませんよ？
それでも経産省や消費者庁は
大丈夫だ、問題ない
なんて言ったのかねぇ･･･甚だ疑問ですよ。
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