中国の主導する国際開発銀行組織、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立参加締め切りが迫っている。
メディアでも甲論乙駁、さまざまな意見が飛び交っている。どうやら日本政府は、透明性が確保できないとし不参加とするようだが、極めて全うな判断であろう。政府の説明では、AIIB基本構想の当初より、投資判断の透明性について中国政府に問いかけていたが、何の返答もないままであるとのこと。これは、至極当然の結果である。中国のAIIB設立の主旨は、途上国のインフラ整備への協力というのは表向きで、アジアでの覇権を掌中にするという国策の一環であるから、日本が参加することはハナから望んではいない。むしろ何とか日本の影響力を排除しようとの意図があるわけで、日本政府の質問に答えないのは、別に非礼でもなく、何の不思議もない。
G7の中で最初に参加を表明した英国は、香港を返還し橋頭堡を失った後の、中国及びアジアでの影響力を少しでも回復したいのが本音であろうし、そもそも極東の政治情勢は自国にとって何の影響も無く、単に経済面での得失を天秤にかけて参加を決めたのであろう。他の西欧諸国も、英国が参加するならば、遅れを取ってはならないとの判断であろうと思われる。アジアの覇権はともかくも、確かに世界第二位のGDPとなった中国と疎遠にしていては、経済面での損失は大きいと判断するのは当然であろう。
敢えて前向きに推測すれば、今後、中国がその経済力を背景に国際社会のルールを無視した行動をとらぬよう、自ら胸中に飛び込んで監視・制御しようという面もあるのかも知れない。しかし、この理由であるならば、いささか読みは甘いというべきであろう。間近で中国政府の行動を見ていない西欧諸国には、中国の長期的な野望である、米国を抑えて世界の覇者になるという強い意志を、感覚として捉えられてはいないと思う。
他国の判断には、何も異論を唱えることはないが、AIIB設立後の運営において、どこまで中国政府の独走を抑えることができるかは見ものである。
日本は、西欧諸国が軒並み参加したからといって、それに追随する必要はないと思う。中国の覇権主義を目の当たりにしている我が国にとって、日本の影響力を弱めようとする意図を持った機構の設立に参加するのは馬鹿げた話であろう。例え米国が滑り込みで参加表明をしたとしても、日本は独自の道を行くべきであると強く思う。
2015/3/29