「文部科学省が、2018年度の公立小中学校の教職員数を3800人増やすように財務省に求める方針を固めた。」と、8月下旬の新聞に載っていました。
理由としては、小学校で英語が正式科目になり授業時間数が増えるので、特定教科を受け持つ専任教員を増やす。
中学校では、いじめや不登校などの生徒指導を担当する教員を増やす。また、事務職員を増やして教員の負担を減らす。
また、発達障害がある児童・生徒らが、必要に応じて別室で指導を受ける通級指導の担当や、日本語の指導が必要な外国人児童・生徒らを受け持つ教員も増やす。
とのことでした。
いかにも、文科省は教職員や児童・生徒のことを考えて改革を進めています、というような文言ですが、これには裏があるようです。
１つには、少子化の影響で児童・生徒数が減り、それに対応して教職員数は3000人が自然減となるので、実質的には800人の増員になるということです。
２つ目は、現職教職員数の年齢による比率が定年に近いほど多いため、これから若い教員の増員が見込まれ、実質的には人件費が減るようです。
国の予算が年々増加する中で、教育費を増やすわけではなく、むしろ減るので、使い道として上記のような案が出されたようです。
もちろん、教職員数が増えるのは良いことだと思います。
しかし、教育の中身をより良いものにする方策を本気で考えるのが文科省の役割だとするなら、予算配分だけでは解決できない問題にも本気で取り組む必要があるでしょう。
例えば、いじめや不登校の原因の究明を徹底的にする。そして、それらの解決策を示す。事務作業の不必要な部分は削っていく。などです。
1クラスの生徒数の定員を減らして20～25人位にすることも考えて良いと思います。
また、発達障害の症状を呈する児童・生徒に対する教育内容も、大いに検討の余地があると思います。そういう子供たちの特徴を理解し受け入れる、周囲の人たちの意識改革のための施策も必要でしょう。
そうすることが、人を大切にする、すべての人にとって生きやすい社会を作っていくことになると思うからです。
外国から来て日本で働いている親たちに対する日本語教育も、従来から大きな問題とされてきました。そして、一緒に来日した子供たちや日本で生まれた子供たちに対する日本語教育も、後手後手に回されてきました。
私は、かつて定時制高校に勤めていたことがありますが、親と一緒に日本に来た子供たちがかなりの比率で入学して来ていました。学校の授業が分からないまま、放っておかれているケースもありました。
それでも、日本語の習得は親よりも子供の方が速いため、子供が親の通訳をしたり、親が病院などに行く時は付き添いで一緒に行ったりしていました。
海外から日本に来る人がこれから増加することが見込まれる今、日本語を教える教員数を増やし、子供たちはもちろん、大人も学べるようにすることが必要だと思います。
