2008年8月18日に以下の記事が掲載されました。
民放各局が、テレビＣＭの収入が落ち込んでいることに対応して、テレビ番組のＤＶＤ販売や映画への出資事業だけでなく、新たに婚礼事業や小売業にまで手を広げ、新たな収益源に育てて安定収入を確保しようとしている。（山本貴徳、石井重聡）
結婚式
東京・お台場にあるフジテレビジョンのスタジオで今月２日、１組のカップルの結婚式が開かれた。式の企画・運営を担当したのは、同社が７月に設立した子会社「ストーリア」。披露宴ではフジテレビの女性アナウンサーが司会を務め、新郎が新婦にプロポーズした観覧車内で２人が思い出を語り合う、というドラマ仕立ての映像も流された。
ストーリアの社長には、人気ドラマ「ウエディングプランナー」のプロデューサーを起用。３年後の黒字化、２０１４年の売上高６０億円を目指す。
ＴＢＳは７月末、雑貨販売店「プラザ（旧ソニープラザ）」の運営会社を子会社化し、小売業に本格参入した。プラザが仕入れた商品をテレビ通販で販売したり、新たな電子商取引サイトを開設したりする。
日本テレビ放送網は、セブン＆アイ・ホールディングスや電通と合弁でネット商店街の運営会社を設立し、１月以降、深夜番組などで企画・開発したバッグや枕などを取り扱う。
ＣＭ収入減
民放各局が、テレビＣＭや番組の放映権収入以外の「放送外収入」を増やそうとしているのは、景気の先行きが不透明で企業がテレビＣＭを絞り込もうとしていることに対応するためだ。
特に、番組と番組との合間に流すスポットＣＭは４～６月、在京キー局５局の合計で前年同期に比べて１割減少した。「特需」として期待が高かった北京五輪も、ＣＭの伸びにはつながっていない。
ただ、放送外収入が売上高全体に占める割合は、４割弱に達するフジテレビを除けば、各局とも１～２割程度だ。本業である放送事業と関連性があったり、相乗効果が期待できる分野をどれくらい「開拓」できるかが課題となりそうだ。
（2008年8月18日 読売新聞）
この記事を見た時、フジテレビもついにここまできたかと思った。
サブプライムローン問題が表面化したのは今年の4月、そして、9月にはリーマン・ブラザーズの破綻が発表されが、もともとサブプライムローン問題は大手銀行にも影響を及ぼしていたのである。普通の家庭の主婦でさえ、低所得者が家を買えるなんて「何を担保に？」と考えるであろう。普通の家庭の主婦でさえ、税収と言う収入を超える予算を何故立てるのであろうと思う。そんな、国民の不安を払拭するのが、赤字国債を減らした小泉政権であった。現在社会問題になっている非正規雇用や切りより先に、企業はＣＭの予算を絞っていたのである。北京五輪も、ＣＭの伸びにつながらなかった。そして、今後の景気を見越してキー局も「放送外収入」に力を入れるようになった。
フジテレビのフジテレビのブライダル事業参入は、ドラマ演出のノウハウを生かして、ドラマのセットを使った挙式や女優と同じメーク、出席できない人との中継などが可能らしい。
実際に挙式第一号の方は「感動を呼ぶドラマみたいだった」と大喜びだったらしい。
きっと、今までに無い挙式や披露宴が出来たに違いない。
しかし、今の日本の状況を考えると挙式や披露宴の費用を住宅ローンや今後生まれる子供のための学資資金に回そうと考えてしまうのが本当のところではないか？
だから、挙式もフジテレビのアナウンサーやノウハウをどんなに使っても通常の結婚式並みいや、今ではそれ以下にしないときっと駄目だろう。
キャリアウーマンで、立ちっぱなしの仕事をする人は、高くともフェラガモを選ぶと言う。履けば履くほどに馴染む、仕事をする女性にとってフェラガモの靴は手放せないのだ。その位、フジテレビがブライダル事業参入するためには「ストーリア」でなければと自分たちの挙式を任せられないというアナウンサーの力量を見せて欲しい。低予算から高予算まで見事に幅広く演出する企業であって欲しい。確かに、キャスターとして報道番組を任せられるのもアナウンサーの花形だ。しかし、「ストーリア」のアナウンサーでなければと言われるのもアナウンサー冥利に尽きるというものである。
2008年12月28日掲載