JIJICOMに以下の記事が掲載されていました。
厚生労働省は25日、公的年金の受給額に関する試算結果を明らかにした。今年度65歳になり厚生年金を受け取るモデル世帯（40年加入、妻が専業主婦）の場合、20年後の受給額は現役世代の手取り収入の約4割となる見通しとなった。モデル世帯以外でみると、40年間共働き世帯の場合は、今年度受給開始時の年金額が27万9000円で対現役比は48．3％、単身男性も15万7000円、43．9％と、ともに初めから50％を割り込んでいる。
政府は受給開始時の「5割確保」を約束している。厚労省は今年2月に5年に1度実施する公的年金の財政検証を公表。この中で、現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）について、モデル世帯は現在の62．3％から徐々に低下するものの、38年度以降は50．1％を確保できるとの試算を示した。
自分が将来年金をいくらくらいもらえるか、これはとても重要なことであり、心配なことであると思います。その金額によって、老後の生活が大きく変わってくるのですから。その年金受給の試算結果が公表されました。年金ってどれくらいもらえるのか全く想像も付かなかったのですが、現役世代の5割を切る金額程度しかもらえないとの事です。とても驚きました。確かに現役のときに比べて、例えば家のローンがなくなっていたり、子供の教育費がなくなっていたりするとは思います。しかし、老後には老後特有の出費も多くなるでしょう。その第一が医療費でないでしょうか。その他にもしも持ち家でなければ毎月の住居費、食費だって若かった時のように、自転車や車で遠くまで安い買い物なんかにはいけません、高くても近場で買い物をするようになるでしょう。体がキツイ日は惣菜や出前をとったりすれば食費も高くつくでしょう。若い頃には歩けた距離が歩けなくなり、タクシーを利用する事も多くなるかもしれません。けれども、年金は現役世代の5割弱。この現実は恐らく変える事はできないのでしょう。そうなると、早いうちから老後の資金を考えなければならないと、改めて実感させられました。