以下日経ネットの一部抜粋です。
人口高齢化のペースが加速し、欧州景気が構造的な低成長に陥るリスクが高まってきた。欧州連合（ＥＵ）の推計では、2060年には65歳以上の高齢者の割合が現在の2倍近い30％に上るとみられ、労働力の不足や社会保障費のコスト負担が深刻化する。金融危機に伴う景気対策でＥＵ加盟国の財政収支は急速な悪化が見込まれており、欧州委員会は警戒を強めている。
日本でも少子高齢化が進み、これが深刻な問題となっていますが、日本だけの話ではないようです。欧州連合（ＥＵ）でも、高齢化ペースが加速しており、2060年には高齢化率が現在の2倍近い30％になるそうです。この高齢化率とは、65歳以上の高齢者が人口全体に占める割合のことを言います。ちなみに日本の高齢化率は2008年で22％もあるのです。日本が30％に到達するのは2025年と予測されています。つまり、ＥＵで現在深刻化されている高齢化のペースは日本に比べるとまだまだそれ程深刻ではないように思われます。高齢化率が30％に到達するまでに、日本と欧州では35年間もの差があるのです。しかし、日本においても欧州においても高齢化率の進展はやはり問題です。65歳以上と言えば、生産年齢人口ではない、つまり経済活動を支えることが出来ない年代なのです。そこに社会保障費の負担が大きくなります。欧州でも現状の2倍の高齢化率になれば、どこから社会保障費を支出したらよいのでしょうか。昨今の景気悪化も加味して考えると、日本も欧州も警戒を強めるのは当然のことですね。