以下日経ネットの一部抜粋です。
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人の介護福祉士候補者101人が29日、24都府県の特別養護老人ホームなど51施設で、介護福祉士の資格取得を目指し働き始めた。
介護業界では低賃金や重労働が敬遠され人手不足が深刻なだけに、初めての本格的な外国人労働者の参入に期待する声が上がる。だが、事業者がインドネシア人を従来通りの低賃金などで働かせることで、日本人職員の待遇改善を怠りかねないと懸念する慎重意見も出ている。
介護福祉士不足の問題を改善するための策として、インドネシア人の介護福祉士育成のためのプログラムが始まっています。看護師不足改善のためにも、EPAに基づき、インドネシア人看護師候補生が大勢来日したことをよく記憶しています。医療現場での人手不足に外国人労働者を採用するのも一つの案だとは思いますが、そもそもの問題解決にはならないような気がします。介護福祉士不足の大きな問題の一つには、介護福祉士に対する待遇の悪さが上げられます。重労働の割に、低賃金であるために、離職者が多いことが問題として取り上げられています。ある調査によるとその年収は330万円前後だそうです。希望を持って、やりがいを求めて介護福祉士になっても、実際に働いてみると重労働、低賃金で、体力的にきつくなり、生活もきつくなり離職していく人が多くいるのです。高齢化社会が進んでいるので、外国人介護福祉士の育成も必要かと思いますが、日本人のすでに介護福祉士の資格を持っている人への待遇改善や、離職者への復職への対策なども同時に必要になってくるのでしょう。