日経ネットに以下の記事が掲載されていました。
厚生労働省は健康保険の加入者に支給している出産一時金を全国一律で引き上げる方針を決めた。子供1人当たりの出産一時金を現行の35万円から41万―43万円に増やす方向で調整する。12日に開く社会保障審議会医療保険部会に提示し、来年10月からの実施を目指す。少子化に歯止めをかけるため、出産の費用負担を軽減すべきだと判断した。
出産一時金については来年1月の産科医療補償制度の導入に合わせて、38万円に引き上げることが決まっている。都市部などでは出産費用が35万円を大きく上回るケースもあるため、さらに3万―5万円増やす方向だ。
妊婦にとっては朗報です。出産一時金が増額されるのです。
妊娠してから出産するまでにお金は非常にかかります。健診は、最初の頃は月に1回ですが、8ヶ月頃になれば2週に1回、臨月になれば週に1回の通院となり、その度に5000円～10000円かかります。出産費用も35万～40万円、地域によってはもっとかかるところもあります。出産するためには、お金が非常にかかるのです。
少子化対策の一環として、出産一時金に関しては大分増額されてきました。数年前は30万円だったところが、現在は35万円に増額されており、そして来年1月からは38万円になることが決まっています。そして来年の10月からは41～43万円に増額されるのです。しかし、来年10月から平成23年3月までの暫定措置だそうです。その間に、その後の出産費用の保険適用など一時金のあり方を検討するそうです。
出産には多額のお金がかかるために、暫定措置であっても増額は非常に嬉しい話です。これに恩恵を受ける人は沢山いるでしょう。
しかし、子供にかかる費用は出産時だけではありません。少子化対策のためには、出産時の対策だけでは本当の意味での少子化対策にはならないのではないでしょうか。児童手当のあり方、保育園のあり方、教育費のことなど、更に対策を行って欲しいことはまだまだ沢山浮かんできます。