福島民報 10月29日(水)9時14分配信
衆院環境委員会は28日、福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、30年以内に廃棄物を県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社法(JESCO法)改正案に関する参考人質疑を行った参考人として県トラック協会長の渡辺泰夫氏(会津通運社長)が出席し、国が除染廃棄物の輸送に責任を持って対応するべきだと訴え、運搬車両を対象にした高速道路の無料化措置などを求めた
冒頭の意見陳述で渡辺氏は「(周辺環境への影響が少ない)高速道路の積極的な利用のため、輸送に従事する車両の無料化をお願いしたい」と述べた併せて、できるだけ一般道を使わず中間貯蔵施設に廃棄物を搬入できるよう、建設中の常磐自動車道常磐富岡―浪江インターチェンジ(IC)間に臨時か仮設のICを設置するよう求めた
また、輸送時の放射性物質の飛散対策として屋根のある「ウイング車」などが有効だとして、ダンプ以外のトラックも活用できるように減らす=出資詐欺など9罪を除外―独メディア
Record China 10月29日(水)8時37分配信
中国、死刑対象罪を減らす=出資詐欺など9罪を除外―独メディア
28日、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会はこのほど、刑法改正案について審議を開始した死刑対象となる罪から出資詐欺など9罪を除外し、現行の55から46へ減らすことなどの検討を始めた
2014年10月28日、独国際放送ドイチェ・ヴェレ(中国語電子版)によると、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会はこのほど、刑法改正案について審議を開始した死刑対象となる罪から出資詐欺など9罪を除外し、現行の55から46へ減らすことなどの検討を始めた
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死刑適用の対象除外が検討されている罪は貨幣偽造、組織売春、売春強要、武器横領、核原料横領など中国では経済犯罪を対象とした死刑の執行について議論が起きている昨年は違法資金集め、顧客詐欺などの罪に問われた被告が死刑判決、執行された
中国では昨年、約2400人に死刑が執行された10年前の1万人に比べて大幅に減っているが、正確な数字は非公表でわかっていない(翻訳・編集/AA)
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