交通事故に遭ったらどんな事故でもすぐに警察に届ける（これは義務です！まれに加害者事故現場で女性や気が弱そうな人に対し暴言や恫喝して事故状況をうやむやにする悪質な人がいます）。
ケガをしている時は人身事故扱いにする（後遺障害になった場合を想定する）。
事故現場にて現場検証終了後ただちにもしくは翌日に病院を受診する、その際むち打ち症など後から症状が出ることをふまえ、出来るだけ精密検査をしてもらう（事故当時は身体に異常がなくバレリュー症候群が事故後2週間を過ぎた頃から発症するケースもある）。
病院で出来るだけMRI検査をしてもらう、最低でもX線（レントゲン）は撮影してもらう（事故直後何の症状もない場合、医師が検査不要と判断し撮影しない事もある、その場合、身体に何らかの症状が出たときにすぐに撮影してもらう、身体に何らかの症状とは、例えば首を動かすと違和感があるとか今まではなかったのに急に肩がこりはじめたとかが該当する）。
身体に違和感があるうちは定期的に病院受診する、仕事は早退もしくは有給を使ってでも受診した方がよい（賠償金は医師の診断を継続的に受けていたかどうかで決まるため、痛かったけど仕事（家事育児）休めなくて病院行けなかった＝（保険会社）え、仕事はいつも通り出来るんだね、それじゃあ病院に行くほどのケガではない軽症だねと担当者に判断されてしまいます。）
身体に違和感が残っているにも関わらず保険会社が治療打ち切りを打診してきたら、医師に相談するとともに弁護士にも相談する（違和感があるかどうかは本人しか分かりません、違和感を訴え医師の見立てを聞き交通事故に詳しい弁護士に相談。弁護士の知り合いがいないあるいは費用が心配な時は法テラスに電話する、もしくは大都市圏の弁護士法人だと地方在住でも無料電話相談出来るので、とにかく電話してみること）。
自分の車の保険に弁護士費用特約が付いている場合、それを使っても翌年の保険料に影響しないのですぐに使うこと（保険会社から地元の弁護士を紹介されることもあるが、訴訟基準（赤本）通りの賠償金を希望する場合、出来れば大都市圏の弁護士法人に一度は無料電話相談してみた方が良い（交通事故専門の部門があるため過去データの蓄積から保険会社との戦い方を知っている））。
弁護士費用特約が付いてない場合、依頼すると着手金や成功報酬など費用は嵩むが、一度は相談した方が良い↓理由、
保険会社は被害者が弁護士を入れない場合、賠償金を低く提示してきます。
それは訴訟基準、任意保険基準、自賠責保険基準と3つの支払い基準があり、自賠責保険基準が最低補償だからです。
一般的に個人の交渉で訴訟基準の金額を引き出すのは非常に困難。
訴訟を前提にしないと、保険会社は訴訟基準（赤本）の金額を出せないのです。
弁護士を入れない＝訴訟するつもりはない。つまり保険会社に足元を見られているわけなんですね。
交渉ごとで足元を見られては負け、交通事故の場合は早い段階で弁護士を入れないと適切な賠償金を受け取れなくなってしまいます。
弁護士を入れて保険会社に訴訟も辞さない覚悟を見せてはじめて適切な賠償金を受け取れます。
#交通事故逸失利益