ミャンマーてドコだよ

国際　　民主化へ


ミャンマーで１日、国会と地方議会の補選の投票が行われた。選挙管理委員会の正式発表はないが、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は独自集計の結果として、ヤンゴン郊外の選挙区から下院議員に立候補したスー・チーさんが当選したと発表した。スー・チーさんの当選は初めてで、活動の舞台は国政へと移ることになる。

　ミャンマーに経済制裁を科す米国や欧州連合（ＥＵ）などは全政治犯の釈放などとともに、補選の自由で公正な実施を求めている。

選挙結果次第で、制裁解除に向け大きくかじが切られることになりそうだ。
　スー・チーさんは１日夜、ＮＬＤを通じ「ＮＬＤ候補の勝利は皆さんのおかげ。ただ、反対政党を傷つける言動は慎んでほしい。人々の勝利は威厳あるものであるべきだ」と支持者に自制を求める声明を出した。
　補選が行われたのは、閣僚への就任などで空席になった下院３７議席、上院６議席と地方議会２議席の計４５議席。連邦選挙管理委員会によると、１７政党から約１７０人が立候補している（時事）




この当選は（いずれ）軍事国家が民主化するという、歴史的にすごい事だと思いますね。

福岡が福島のがれき受けいれ要請に対して説明

社会　　当然拒否


　東日本大震災で発生したがれきの処理をめぐり、各県で市町村や事務組合向けの説明会が行われている。２６日は福岡、山口の両県で開催され、環境省の担当者が参加して受け入れへの協力を求めた。震災がれきをめぐっては自治体に受け入れに向けた動きが出る一方、放射性物質に対する不安も拭えず、市町村などの担当者からは「住民に説明できるよう資料や情報を出してほしい」といった声があがった。

　福岡県の説明会には、廃棄物処理事業を担う５８市町村と１４組合の担当者計約１００人が参加。環境省廃棄物対策課の坂口芳輝課長補佐は、被災地で山積みにされた木くずが自然発火している状況などを説明し、「あくまで受け入れの余地がある自治体へのお願い。東北を助けてほしい」と述べた。

　質疑応答では「受け入れを検討するには安全確保が前提。確証を持って住民に説明できるよう資料や情報を出して」（福岡市）などの声があった。

　会合後の取材に対し、福岡市の担当者は「どうして汚染されていない地域にがれきを持ち込む必要があるのか。焼却後の灰を埋め立てに使うと微量であっても放射性物質が海に出る可能性があり、受け入れは難しいというのが市長の考えだ」と述べた。

　山口県では県内全市町の首長らと県関係者が参加。高山智司環境政務官が「震災がれきは放射性がれきとは別のもの。東日本を助けていただきたい」と受け入れを要請した。

　各首長からは「受け入れ調整などは県が積極的に動くべきだ」（松浦正人・防府市長）、「輸送コストを考えれば地元で処理するほうがメリットがあるのでは」（大西倉雄・長門市長）などの意見があった。

　また、県の担当者からは「山口県ではリサイクル推進のため、ごみの焼却灰をセメント原料化している」として処理後の風評被害を懸念する声もあがった。

　高山政務官は「輸送などのコスト負担や住民への説明は国の責任で実施する。放射性物質については、不検出か検出されても微量だ」と静岡県島田市の例を挙げて説明した。

　国や県主催の同様の説明会は鹿児島県で今月１５日、大分県で１６日に開催されている（産経）





ちょっとgoogle＋やtwitterで高島市長がＵＰしていたので掲載してみました、細野大臣によると受け入れをという事でしたが、高島市長はにべも無く断った模様で一安心です。

動画でも説明していますが、福岡市は政令都市では最も先進的に環境問題に取り組んでおり、それを無碍にするのは不可能。

地中に埋めるという瓦礫ですが、福岡市の水は１０年以上前に水不足となった際にダム依存度を減らすために一部博多湾からの海水を浄化しているので、がれきを土中に埋めてしまうと放射性物質が博多湾に流れてしまうんですよね、それを水道水として使用するというのは馬鹿げた事です。


毅然とした態度で高島市長が説明をしましたが、拒否は当然ですね、移送距離もあるし九州に持ってくるメリットが無い。

どうしても処理したいのなら北海道とか、もしくは細野氏の庭にでも埋めたらいいですね。

東電の値上げ・・・

社会　東電の値上げは公正取引法違反


枝野幸男経済産業相は28日の参院経済産業委員会で、東京電力の企業向け電気料金の値上げ対応について「機械的な対応をすることは、社会的に許されないと思っているので行政指導する」との考えを示した。

東電が27日、値上げの同意が得られず契約が切れた顧客に対し、電気の供給を止めると示唆したことに強い不満を表明したものだ。

　東電は４月１日から企業向け料金を平均17％引き上げる方針だが、値上げに同意している企業は顧客の５％にあたる約１万1000件にとどまる。

枝野経産相は東電を唐突に値上げの意向を打ち出したと批判しており、このまま不十分な説明に終始するようなら、踏み込んだ対応をする用意があるとの考えをにじませたかたちだ（日経）







世間でもニュースや新聞等でかなり言われていますが、東電が企業向けの電気料金を根拠無く値上げする、契約に応じない企業は供給停止すると発表しているようですが、どう考えても無理。

単純に独占禁止法違反。

既得権益に胡坐をかいた行為に過ぎないのでもし執行されるような事があれば、営業損失利益と共にこういった事はきっちり法廷で争い、東電には完全に止めを指すべきでしょう。

まあ冷静に考えれば、記事のように経産省のコメントに加えて現在東京電力の株主は持ち株順に、第一生命、日本生命、東京都、三井住友銀行やみずほ銀行と、保険会社と金融機関がほとんどなので、実際に集団訴訟をすれば値上げは回避されるような気がします。

しかしながら、それでは値上げが回避されるだけで何も変わりません、どうせ数年かけて上げるだけでしょう。
もし本当に電力会社の愚行を変えたいのなら別に止められてもここは断固たる決意で訴訟すべきだと私は思います。


さらに何気に報道では隠されていますが、東電は値上げに加えて先日１兆円の公的資金注入申請をしています。

日本国民は東電にはすでに賠償で１兆７０００億円＋福島賠償で８０００億円の資金を投入しています。
これに加えてさらに1兆円出すとなると計３兆５０００億円です、たかが１電力会社をここまでして残す必要は無いし、東電の財務諸表を見る限り、赤字にはなるが倒産はしない。




ただこういって叩く反面、個人的にはこういった事になるというのは１年前から分かりきっていた事なので、太陽光や地熱発電の投資などを自社でして自足に近い事をできるようにしていた会社はないのかとも思いますね。

中小企業と一緒で１つの取引先依存の会社は危ないといいますが、それはエネルギーや資源等も一緒で何も考えず一極集中する時代は終わりなのかもしれません。

自社発電をしてる会社同士で会社作って電気の先物取引所作ってシェアして東電潰したらいいのに（笑）




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