悪意混じってるよね、この記事
伊藤博敏なるジャーナリストは
「ニュースの深層」というコーナーで
週1回、司法関係を中心に
フリーで記事掲載している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2475
上記2011/4/21記事が弁護士の
間で話題にいまなりつつある。
~返還ビジネスの次はこの
10兆円案件~副題が扇情的だ
>仲間の間では『次は原発』と
>いうのが常識になっている。
ホンマでっか?!
茨城県
東海村の臨界事故ですら
賠償額が7000件で解決までに
11年を要したようですが、
今回の出荷制限は農家だけで
すでに8万件を超えてますよ、
ましてや風評被害をや
>弁護士が登場、成功報酬で
>代理人を務めることになろう。
たしかに着手金スタイルでは
全く今回は対応できない被害者が
多いだろうことは明らかですが。
>交渉を重ねれば、東京電力の
>要求も手の内もわかってくるし
>そうなると、対応もマニュアル化
>できると思う。
>消費者金融に対する過払い金
>返還請求ほどラクではないが
>そちらが先細りとなっていただけに
>いい稼ぎ場が確保できた
完全成功報酬スタイルはビジネス
モデルとして、短期決着を前提と
せざるをえないでしょう。そうでなければ
日々の経費捻出に追いつきません。
すると短期決着には、交通事故紛セの
ような偏面的拘束力を持つ紛争解決
機関を多数設定するか、さもなくば、
安易に妥協するか、というビジネス
モデルに結びつくような気がします。
被害者にとっては前者の紛争解決機関が
設立されることが望ましいでしょうが、
そのためには支払先となる基金を
充実させることが先決なんでしょうし、
かなり政治的決着を期待することに
なります。あくまで電力会社は許認可の
下にある民間企業ですので、世界の
流れともリンクさせなければなりません。
>(原発)「特需」ではあるが
>敵(国と東京電力)は生半可ではなく
>消費者金融相手のような"手軽さ"はない。
>それだけに弁護士業界は、「訴訟
>社会」の試金石となるような案件を
>手に入れたわけで、弁護士たちは
>被災者と被害者の期待を胸に
>戦うことになる。
この点は同意します。多数の国民が
突然、被害者の立場に置かれた訳で、
弁護士がどのように活動していくかは
今後の日本における訴訟弁護士の
振る舞いを象徴する気がします。
インドポバールのガス漏れ事故の
際のアメリカ人弁護士のような振舞を
する弁護士が散見することが危惧
されてなりません。知りたい人は
コメントをどうぞご覧ください
ろぼっと軽ジK