清きワンクリックを
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=40941
南さつま市で弁護士を
任期付係長として募集
しているが、そういう
募集活動については
2012/6/6福岡の家電
弁護士がブログ記事を
書いている↓
http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-11270346558.html
私は2012/4/15記事で
書いたように、即独や
ノキ弁より任期付で
あろうが、よほど
恵まれた状況にある
ことは間違いないので、
次善の策としてないより
あるだけマシと感じる。
そこでも触れたが、
企業内弁護士は弁護士
会費を企業に負担して
もらっているらしい。
これに対し、任期付
公務員の場合には、
自治体によって差がある
ようだ。「指定代理人で
行動できるから、単位会
登録は不要」という東京都の
スタンスも税金の無駄
遣いをしないという意味
からは誠に合理的↓
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005115502.shtml
単位会に登録するなら
弁護士会費は弁護士
各自の負担（公共団体が
税金で、民間団体である
弁護士会に上納すべき
ではない）という発想
方が、税金の拠出する
市民にとっても納得の
いくところである。
ちなみに、明石市の
募集要項には「弁護士
会費は自治体負担」とは
一言も触れてません↓
http://www.city.akashi.lg.jp/soumu/jinji_ka/h_saiyou/documents/boshuuyoukoubengosi.pdf
まさかではあるが、
任期付公務員をより
採用しやすくするために
「弁護士会費を減免
します」という措置が
今後出てくるかも。
そうしなければ、任期付
公務員っちゅうのは、
弁護士自治の及ばない
司法修習を経た弁護士を
堂々と増やしていく制度に
つながりかねないから。
もし会費減免とか特別
扱いをどうどうとするのなら
正直、強制加入団体を
堅持する意味がまた喪失
されることになる。明石
市長の決断はごく例外であり、
財政難に苦しむ自治体に
とっては「採用枠を新設
するなら、少なくとも会費
減免措置は必要。そうで
なければ、採用しても
単位会登録はさせない」と
日弁連に申し出てくるだろう。
売り上げ減に苦しむ多くの
弁護士にとっては、自治体
からの外圧で強制加入
制度が崩壊していくことも
歓迎すべき事態と思う
ろぼっと軽ジＫ