こんなことして、就職難でＯＪＴが
受けにくい弁護士以外、いったい
誰に有益な事務所なんだろう
決議が必要な弁護士会でなく、
「有志」というところがビミョウな
色合いを感じさせてしまう
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101229/k10013131411000.html
愛知県といえば法曹人口増員に
中部弁連も愛知県弁護士会も
こぞって反対した地域だが、
身銭を切って何の非もない
新人弁護士を助けようとする
姿勢は褒めないといけない
志願者が減っているのに、
就職先の1つでもつくろうと
しないﾛｰｽｸｰﾙよりもよほど。
ただ、わざわざ新人ばかりの
事務所に依頼する、気骨ある
ｸﾗｲｱﾝﾄはいるのだろうか
あいにく紹介するほどの
仕事量もなくなりつつある
既存の弁護士の方が時代の
流れであるように思うのだが。
あっ、費用対効果に見合わない
会務ならば幾らでも紹介
できるけど、そんなことをして
しまっては酷い話だしねえ
まさか日弁連がひまわり
基金公設事務所よろしく、
「過疎解消の次は、就職難
解消だ！」と言って、需要も
仕事もないところに法律
事務所をつくるべきだとか
言い出さないだろうな
既存の有料法律相談
センターだって法テラスや
広告の影響で収入が激減
しているのに
要するに、今の自分には
他の弁護士を持続的に
助けてあげるだけの心理的
余裕も経済的余裕も正直、
ないし、今後も好転しそうに
ない中で、接したニュース
なので斜に構えたスタンスで
取り上げてしまったわけだ
ろぼっと軽ジＫ