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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126668
阿久根市長はつい7月末、提訴された
ばかりである↓
http://www.asahi.com/national/update/0731/SEB200907310009.html
さすがにこの懲戒免職は行き過ぎに
しかプロには思えない。心情的には
剥がした紙が、例の16部署ごとに
2007年度の人件費総額を記した
内容という、話題を振りまいたヤツ
だから解雇したのだろうが![]()
つまり、懲戒処分を巡る裁判は、
市長の法律の無知に由来する独善に
起因するともいえるが、であれば、
阿久根市長に、後日、敗訴の場合の
弁護士費用に相当する報酬を認諾
してもらうという、もう少し大人の
対応もできなかったのだろうか。
ひょっとすると、それすらも公職
選挙法で禁止されているのかも
知れないので、その道の専門家から
投稿があると嬉しい![]()
他方、産廃委託業者の制限撤廃は
政治裁量の範囲内の行為と私は
思うのだが、たぶん、阿久根市長は
これも独断で実施に踏み切ったので
議会が大人気ない総スカンをして
しまったのだろう![]()
ちなみに阿久根市長がポケット
マネーで弁護士を雇うことは
公職選挙法で禁止する寄付に該当
する。議会としてはワンマン市長に
お灸を据えるつもりでこういう決議を
したのだろうが。
鹿児島県弁としては、手弁当で誰か
手をあげるとか、もしくは、市長の
後援会で弁護士費用を拠出して
あげるとか、何らかの方法はない
ものだろうか。
ろぼっと軽ジK