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内部告発については
2008/3/1ブログでも
触れているので、
あわせてご参照下さい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090302-00000089-mai-soci
内部告発しても当該
従業員に益なくむしろ
害ばかりというならば、
内部告発は退職と
背中合わせにしか
できなくなってしまう
一民事事件に留まらせず
弁護士会の人権救済に
申し立てる発案をした
弁護士のアイデアは
賢明である。一個人が
大企業と闘うには、法律
だけでは不十分で、知恵も
絞らないと有効に闘う
ことができないのが実情
だからだ
それにしても大企業による
苛めは陰湿であり、不況に
なると余計に過酷になる。
コンプライアンスとか絵空事に
過ぎないと軽く扱う企業が
増えてくるからだ。法律家の
レゾンテートルはかくなる
場面で如何に振舞うかに
かかってくると思う。
ろぼっと軽ジK