清きワンクリックを
←霜月ですね
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000141-mai-soci
もともと子供は被扶養者であり、
健康保険料の支払主体として
想定された存在ではない。
つまり、子供が何ら責められる
存在でないことは明白である
この問題は「子供の扶養責任を
負うのは第1次には親である。
が第1次の親が扶養責任を懈怠
ないし履行困難な状態にある
場合、健康の面で扶養責任を
自治体が負担すべきか否か」と
いう問題に収斂できる
地方自治体も財政が豊かで
あれば、住民サービスの1つと
して道義的にも負担します！と
宣言できるのだが、どこも
財政は豊かではない。負担
ＮＯを宣言する自治体としては
「健康の面で子供の扶養責任を
負うべき主体は専ら親であって
自治体は2次的に負うことが
望ましいが、常に支出を伴う
義務として負うものではない」と
回答せざるを得ないだろう
滞納世帯が着実に増加していく
中でますます問題は拡大して
いくのだが、そういえば昔昔の
貧しい日本では「じっちゃを
医者にみせてえんだけど、
金がないので薬代も出せない
ずら」みたいな話がよくあった。
今でもアメリカでは医療格差を
国家が是正すべきか否かという
イシューが選挙争点になってる。
戦後国民皆保険制度が実現
できた国は決して多数ではない。
無条件で保険証を交付する
制度を仮に導入するならば
その財政手当は、現在負担
している人の保険料値上げと
いうコンセンサスがあって
初めて可能になるだろう。
きれいごとをいうのは簡単だが
真の回答はなかなか出づらい
ろぼっと軽ジＫ