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2008/3/21 西日本新聞朝刊より抜粋。
（前略）
讃岐さんは15年間勤めた九州電力
(福岡市)を辞め、司法試験に挑戦
した。「困っている人の相談相手に
なりたい」と思ったからだ。
2006年10月に弁護士登録する際、
福岡市の法律事務所で働きたいとも
思った。だが希望の事務所は
競争率が高く、就職できなかった。
思い切って最初から自宅で開業する
「タク弁」の道を選んだ。
タク弁になって困ったのが依頼人との
面会場所だ。
喫茶店では込み入った話はできない
平成19年春、応接室としてワンルーム
マンションを借りた。
（中略）弁護士会などが主催する法律相談で
請け負う債務整理などの民事事件が主な収入源。
讃岐さんの年収は会社員時代よりは少し下がった。
不透明な将来への不安は消えないが「相談に乗って
喜ばれることも多い。やりがいがある」。
1997年に約700人だった司法試験合格者は
2007年度2000人を超えた。全国の弁護士人口は、
この10年間で1.5倍になり、06年度末で2万3000人に
達した。新人たちの就職難は厳しくなるばかりだ。
08年度は新たに約2200人が弁護士になる見通しだが、
日本弁護士連合会のアンケートでは全国の法律
事務所からの求人は半数にも満たなかった。
法律事務所で「居候弁護士（イソ弁）」として
数年間働いた後、独立する―。これまでは、こんな
経歴が大半だった。だが今後は讃岐さんのような
「タク弁」や、法律事務所から机だけ借りて給料は
もらえない「軒先弁護士（ノキ弁）」が増えそうだ。
駆け出しのイソ弁を教育する役割は事務所の
経営者らが担ってきた。だがタク弁やノキ弁を
育て援助する仕組みは、まだ確立されていない。
「十分に教育を受けていない新人がトラブルを
起こさないか」（福岡市の中堅弁護士）と、
心配する声は少なくない。
法曹人口拡大の見直し議論は活発化してはいるが、
毎年大量の弁護士が生まれる現状が、すぐに
変わるわけではない。
新星法律事務所の讃岐さんと梅津さんは
平成20年6月、福岡市中央区渡辺通の大きな
事務所に移転する。「タク弁」を卒業し、
事務員も雇う。新事務所は別の若手弁護士を
含む3人でスタートするが、10人前後の弁護士が
働けるスペースを確保した。企業の顧問など
安定的な収入がない中で事務所拡大は大きな
賭けだ。
梅津さんは「未来が不安な現状だからこそ、
何とか新しいやり方を示せれば」と話す。
讃岐さんも、こう思う。「既存の事務所に
入れない人は確実に増える。そういう人の
受け皿になりたい。経験が浅くても多くの
仲間が助け合えば依頼者の役にたてる
のではないか」 以上
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西日本新聞社の著作権の問題がありえますので、
私の主たる記述を記載する必要が出ました。
西日本新聞が河北新報のように無料で利用
できるアーカイブを作成してほしいねえ。
私の記述はコメントに移記しました。
ろぼっと軽ジＫ