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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100402053851.html
会内の非公式アンケート
（日弁連執行部が承認した
わけではない）にニュース
バリューがあるとは思いも
しませんでした。
私もｱﾝｹｰﾄに答えた1人
なんですけどね。
きちんと集計して分析結果を
報告してくれた態度はグッドと
思います。1円にもならない
作業なのに
現役の弁護士の多くが当面
1500人程度までが妥当と
回答しているのに、実際は
大幅に上回る増員が継続
するわけですから、こりゃ
大変だとしか言えません
ただモンスターペアレンツ
対策だとか、法教育だとか、
介護福祉領域だとか、
コストの見合わない領域は
どこまで弁護士を増員しても
数が足りるということには
ならないでしょう。あれだけ
弁護士のいるアメリカですら
貧困層に対するリーガル
アクセスは脆弱なのです。
モノの本によれば、アメリカの
離婚裁判の本人訴訟率は
9割程度だそうで、協議離婚
制度がないことを踏まえても
著しく高率です。ディープ
ポケットを欠く犯罪被害の
救済措置も甚だ貧困です。
結局、弁護士を増やしても
増やしても国民の間に遍く
弁護士がいきわたる事態に
いたることは甚だ険しく、
限りない増員が続くことが
悲しいながら見込まれます。
今の’プッツン’鳩山法務
大臣ではどうにも変わる
ことはないでしょうね
ろぼっと軽ジK