福井日銀総裁が、村上ファンドに出資していたことから議論が高まっていたが、日銀内規が変更されるようだ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060628i413.htm
個人的にいえば、正直言って日銀総裁個人が真っ当な投資を行っても全然オッケーだと思うのだが、それは一般的な投資の話。例えば、国債とか、投資信託にしても大手証券会社が扱っている一般的なものであれば、そりゃ構わぬだろうと思う。日銀総裁になったから、郵便貯金しかしちゃだめよ、ってのもあんまりであろう。
でも、今回は相手が悪かった。企業に敵対的買収をしかけたり、物言う株主として株価つり上げを積極的に図っていって短期的に莫大な利益を生み出しているイメージのあるところである。村上ファンドに今後どのような規制緩和があり、どのような業種にビジネスチャンスがあるか、という情報を個人的に提供し、それで利得を得ていたのではないかと疑われても、文句は言えぬであろう。実際にそうしていたかどうかは別として、あれだけ市場を出し抜く形で莫大な利益を出していたのである。しかも、村上ファンドは私募ファンド（公募じゃないよね。よく知らないけど。）である。利得を得ていたとして、「いやーたまたまでんがな。」と言っても、世間はそう思ってくれまい。
っつーことで、日銀内規が見直されておる訳であるが、どうやら諸外国を参考に内規を見直すと言うことであるらしい。
どうも今回の記事では曖昧であるが、要するに諸外国の服務規程に比べて曖昧であり、規制としては今ひとつ実効性に欠けるということが前提なのであろうか。諸外国並の規定であれば、見直すなんて話は出るはずがないし。そうだとしたら、現状の問題点をきちんと指摘するのが先決であろう。というか、マスコミはそこら辺をきちんと報道して欲しい。私がちゃんと調べていないだけなのかも知れぬが、お上の発表ってのは本質的なところはぐらかすのうまいんだから。
ま、結局のところ、福井総裁の今回の問題は、やっぱりまずかろうってことを、なんとか目立たぬ形で収束させようとしているようにも思えるが、実際のところどうなのであろうか。
M弁護士