1979年9月 第4期第6回党中央委員会総会が開かれた。
そこで、緊急の経済社会問題に関する決議がテーマに挙げられ、1981年に100号指示を打ち出すことにより、農業集団化に実質的な終止符を打った。
→国会と家族の利害の調整が行われていく。
国家・集団・個人の3つの利益の結合というスローガンが反映されている。
3つの利益の結合→①社員の増収と暮らしの向上②合作社の財政基盤の強化③国家の食糧供出量の増加
このように、個人がより尊重されるようになっていき、社会のニーズが多様化かしていくのである。
多様化した社会をどのようにまとめていくのかは、次回から見ていく。
ドイモイ開始以前
国家が社会を包摂しようとして果たせなかった時期。
マルクス・レーニン主義に従う社会主義国家の建設を志向した国家が、当時の旧ソ連・中国などの経験にならい、農業集団化の実施、各農家を農業生産協同組合に強制的に加入させることにより、社会(家、村)の完全に包摂を試みた。
ドイモイ開始以後
社会とも共存を志向する。
強い国家は、経済開発とりわけ貧困緩和の過程において、社会の機能を積極的に発揮していくこそが望ましいと古田 元夫は言っている。
やはり、他国からの協力も必要不可欠である。しかし、それと同時に独自の強みも生みだしていかなければならな いのである。
画期的な経済理論ではない。
そして資本主義と対立するものでもない。
それは、いったいどうすれば、最も効果的に資本主義も善を広め、これまで取り残されてきた人々の生活水準を改善できるか、という重要な問いに答えるものだ。
企業にもっと慈善事業に関わせたり、もっと善行を積ませたりするというものではない。
それは、企業に、持てる専門能力を新たな方法で活かすような動機を与えるということだ。
資本主義ばかりでもいけないし、逆に創造的資本主義ばかりでもいけな
い。両方のバランスが必要である。
技術の進化と同時に新興国発達のためのシステム構築が求められる。
世界人口の所得下位に位置する3分の2までの層が、合わせて5兆ドルの購買力を持っているとされる。
ここのニーズを先進国の技術やサービスを活用すれば、経済格差を縮めることに繋がり、新興国だけではなく先進国にもマーケットが拡がり、経済発展に繋がると確信しております。
