勤続年数が短い方が住宅ローンを組む場合なのですが、フラット35でしたら勤続3ヶ月でもいけます。
でも、金利の低い銀行で組みたい場合は、最低でも勤続1年以上は欲しいところ。
んじゃ、勤続1年以上ありゃいいんでしょ！
ってことになるのですが、
たしかに1年以上勤務されているので大丈夫。
大丈夫ではあるんだけど、、、
大手都市銀行やネット銀行はチョット厳しい。
通っても金利が高かったりします。
なんで厳しいのか書いていきますね。
例えば、、、
〜2020年7月までA会社で働いてた。
2020年8月にS会社に転職(社会保険)。
2020年9月に初給料。
2021年10月に住宅ローンを組みたい。
と想定。
銀行が見るポイントは、
S会社でいくらもらっているか？
です。
それを証明するために、
2020年9月〜2021年10月の
S会社の給料明細・賞与明細
を全部提出します。
そうすれば1年間の収入が計算できますね。
だけど、銀行は
その給料明細はホントなの？
って勘ぐるわけです。
会社とグルになって、給料明細を改ざんして収入を多く見せることだってできちゃうわけなので。。。
普段からそんな不正がないように、
本申込の時に、
課税証明書もしくは住民税決定通知書
を提出します。
あなたの昨年の年収が確定したものが記載されてる役所発行の書類。
役所発行の書類ですから信用度バツグン。
銀行もこの書類をもとにあなたの年収をみます。
だけど、この課税証明書に記載されてるのは、
2020年1月〜2020年12月の収入。
でも、銀行が知りたいのは、
S会社から支給された
2020年9月〜2020年12月分の収入。
ってことは、
S会社から支給された収入を証明できる、公的な証明書がない
ということなんです。
なので、
疑い深い銀行、大手都市銀行やネット銀行は審査が厳しいのです・・・
勝ち目のない戦いに挑むようなもの。
※大企業にお勤めの方や公務員なら別
このように勤続年数が短い方は、柔軟な対応してくれる地銀や信金にお願いをするんです。
担当者が細かく計算して保証会社に掛け合ってくれますから。
とは言え、0.1%でも金利の低い大手の都市銀行で住宅ローンを組みたいのであれば、
2022年5月以降がオススメ。
なぜかと言うと、
2021年1月〜2021年12月の収入はS会社のみ。
2022年5月〜6月に課税証明書発行。
ようやくS会社で働いた収入が公的に証明されます。
こんなイメージ
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でもね、そんなの待ってまで都市銀行の住宅ローンにするメリットはあまり感じられません。
むしろ待ってる期間の家賃がもったいない。
3000万円の住宅ローンを35年で組む場合、
都市銀行 0.45% 月々77214円
地方銀行 0.55% 月々78540円
その差、1326円。
これを35年で計算すると、556920円の差。
今の家賃が8万円とした場合、、、
7ヶ月分相当となります。
7ヶ月以上待つぐらいなら、審査の緩い地銀でさっさと組んじゃった方がお得。
せっかく待っても、そもそも都市銀行でローンが通る確証はないし、通っても金利が0.7%なんてケースも・・・
今では地銀や信金でもネット口座があるし、コンビニATMで入出金できちゃうから不便は感じないです。
勤続年数が短くて不安な方は、地銀や信金に目を向けてみてくださいね。