筑後市職員互助会への公金支出について

筑後市議会　全員協議会

全員協議会は、議員全員で行うもので、
その限りでは本会議と同じですが、
地方自治法や会議規則で決められているものではなく、
審議、議決は行いません

「筑後市職員互助会への公金支出について」


資料として提出された「互助会代議員会議案」

６月２８日・２９日のブログを参照して欲しい

地方公務員法では、
自治体に職員の福利厚生事業を実施するよう義務づけているが、
総務省は「十分に住民の理解を得て適正な執行をして欲しい」

弥吉議員、貝田義博議員、中富議員、田中議員、貝田晴義議員が質問
そして最後に私も質問をする

市長へ質問
「住民の理解を得るには、広報紙やＨＰで職員給与の公表時に
筑後市職員互助会への補助金額も公表すべきでは」

市長
「２５年度は今年の１２月議会には額を決定して、
職員給与の公表時に併せて公表する」

市長公室長へ質問
「新聞には『民間でもこうした給付は行っており、その格差を埋める必要がある』
と担当者のコメントが掲載されているが」

市長公室長
「そのようなコメントをした記憶はない、民間の状況は知らないし
是正すべきは是正すべきだとFAXでコメントした」

私　「市長公室長の言葉を信じます」

改善策については
１．今年度の対応
　　●筑後市独自の給付を停止し、公費負担の減額を検討
２．平成２５年度に向けての対応
　　●公費負担の見直しを検討
　　●事業を「公費負担事業」「職員掛金事業」「折半事業」に振り分け、
　　　公費負担の明確化

 もっと、もっと、住民の理解を得る事に努力をすべき