手持ち資金!公的介護サービス | ダメサラリーマンが、50歳で退職し、ハッピーリタイア?

ダメサラリーマンが、50歳で退職し、ハッピーリタイア?

ダメサラリーマンが、50歳で早期退職したのに、なぜか、ハッピーリタイアしているまでの奇跡をご紹介します。
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実は、がんになった場合に受けられる公的な保障も存在します。


何かといえば、公的介護保険。


公的介護保険と聞くと、老後に介護が必要になったときに使うのでは?

と思うかもしれません。


公的介護保険の被保険者は、第一号被保険者と第二号被保険者に

分けられています。


65歳以上が第一号被保険者、40歳以上65歳未満が第二号被保険者

となっていますが、両者の違いは、第一号被保険者は介護が必要に

なったら原因を問わず介護サービスを利用できるのに対し、

第二号被保険者は16種類の特定疾病が原因で介護が必要と認定

されたときのみ介護サービスを利用できるということです。

【国の定めた16の特定疾病】




つまり、65歳未満の人であっても、16種類の特定疾病が原因で介護が

必要と認定されたときには介護サービスを利用することができるのです。


末期がんや脳出血・脳梗塞などにより介護状態となった場合には、50代

であっても公的介護サービスを利用できます。


がんも脳梗塞も働きざかりに起こりがちな病気なので、決して他人事

ではありません。


ただし、こうした公的介護保険による介護サービスは、要件に該当

すれば自動的に受けられるというものではありません。


申請しないとまったく恩恵にあずかれません。


もしもがんや脳梗塞などの病気によって介護が必要な状態に

なったら、忘れずに住んでいる市区町村に申請して認定を

受けましょう。


とはいえ、日本の社会保障制度の維持環境はどんどん厳しさ

を増しています。


健康保険も介護保険も、保険料はますます上がり、給付は

どんどん縮小となっていくかもしれません。


高額療養費にしても、傷病手当金にしても、介護保険に

しても、いつまでもあり続ける保証はありません。


医療費の分として意識して手持ち資金を上乗せしておく、

病気やケガ、介護などによって手持ち資金を減らさなくて

よいように医療保険やがん保険で備えておくといった自助

努力が不可欠な時代となっています。


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