あなたは現在、毎月いくらぐらいの保険料を支払っているでしょうか？
生命保険文化センターの生活保障に関する調査（Ｈ２２年度）に
よると、個人が年間に払い込んでいる保険料は、
男性：平均２５万４０００円 女性：平均１８万５０００円
月当たりでは、
男性：平均２万１０００円 女性：平均１万５０００円
の保険料を支払っているということになります。
一般的に、夫が一家を支える大黒柱で、妻が専業主婦もしくは
パートタイマーなどの場合、ベースとして必要な死亡保障額は
２０００万円程度といわれています。
そこに子供が生まれると、一人当たり１０００万円程度の上乗せが
必要とされていますから、子供が一人なら３０００万円、二人なら
４０００万円の死亡保障を準備する必要があることになります。
これを終身保険で準備しようとすると、保険料は気が遠くなるほど
高額になります。
そのため多くの人が、少ない保険料で大きな死亡保障を準備できる
掛け捨ての定期保険や死亡保障３００万円程度の終身保険のうえに
一定期間だけ定期保険が上乗せされている定期付き終身保険を
活用しているわけですが、そうであっても月に２万円を超える保険料
を支払うとなると、家計への負担は決して軽くはありません。
そこで、冷静に考えてみたいのが、なぜ子供が生まれると一人当たり
１０００万円程度の上乗せが必要とされているのかということです。
答えは、子供が独立するまでには養育費や教育費などの必要経費
がかかるからとのこと。
でも、この必要経費の残額は、子供が独立した瞬間にいきなり
１０００万円から０円に減るものではありません。
理屈上は、生活費の中から小学校、中学校と教育費を支払い、
独立までの年月が短くなっていくほど減っているはずです。
教育費の積み立てをしている場合には、積み立てが進めば進むほど
死亡保障として必要な金額も減っていっているともいえます。
保険によって準備できる保障が、こうした必要保障額の変化に
フィットしていれば、保険料はもっと少なくできることになります。
そこで、おすすめなのが、収入保障保険です。
収入保障保険とは、大黒柱にもしものことが起こったとき、遺された
家族に対し、定期的に一定額が支払われる保険です。
定期保険がもしもの場合にまとめて死亡保険金がもらえる保険で
あるのに対し、週保障保険の場合、毎月の給料のように定期的に
一定の保険金が支払われるというのが最大の特徴です。
定期保険の場合、保険期間が２０年であれば、その間、いつ亡くなった
としても、同じだけの死亡保険がもらえますが、収入保障保険の場合
亡くなってからの残りの期間の間だけ、定期的に保険金をもらうこと
になります。
あとになればなるほど受け取れる保険金の総額が減っていく仕組み
になっており、その分、定期保険に比べ、収入保障保険のほうが、
保険料が安く設定されています。
収入保障保険は、人生のステージに合わせた必要サイズの保障を
無駄なく得るという意味でも、保険料を抑えるという意味でも、理に
かなった商品といえます。
そして、給料と同じように毎月、一定額が振り込まれるので、せっかく
のお金を短時間に使ってしまうとか、一気に数千万円が銀行に
振り込まれてどうしようとかいうこともありません。
計画的に保険金を活用できるというメリットもあります。
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