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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
FOMCとは
米国連邦市場委員会(Federal Open Market Committee:FOMC)の略。FRB(Federal Reserve Board:連邦準備制度理事会)理事と連邦準備銀行総裁(地区連銀総裁)が参加する米国の「金融政策の基本方針を決定する会合」。FOMCの構成メンバーは12名だが、そのうちの7名はFRBの理事で残り5名はアメリカに12地区ある連邦銀行の総裁。連邦銀行総裁のうち1名はニューヨーク連邦銀行総裁が務めることになっており、残りの4名は他の連邦銀行総裁が持ち回りする。
米国時間12月9日より二日間の日程で、FOMCが開催されています。
会合後の声明は日本時間12月11日早朝4時に公表され、その後4時半からパウエルFRB議長による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。
<前回会合>
2025.10.29
| 声明 | パウエル議長 |
| 「委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25%ポイント引き下げ、3.75-4.00%にすることを決定した」 「委員会は保有する総証券の削減を12月1日で終了することを決めた」 「目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」 「反対票を投じたミラン委員は今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.25%ポイント引き下げることが望ましいと考え、シュミッド委員は今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを据え置くことが望ましいと考えた」 | 「労働需要は明らかに弱まっている」 「GDPの伸び鈍化は主に消費支出の減速を反映インフレ率は目標に対してやや高い水準を維持」 「インフレリスクは上振れ、雇用リスクは下振れ」 「今日の利下げはリスク管理が目的」 「12月の利下げは既定路線ではない」 「バランスシート縮小を続けるメリット少ない」 「不確実性が高ければ、慎重な行動が正当化される可能性」 「関税を考慮しないインフレは目標の2%からさほど遠くない」 「データセンター投資とAIは重要」 |
事前予想通り、FOMCでは2会合連続で政策金利の引き下げが決定されました。
| FRB0.25%利下げ、2会合連続 2当局者が反対 米連邦準備理事会(FRB)は28-29日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、3.75-4.00%とすると決定した。利下げは前回9月に続き、2会合連続。ただ、パウエルFRB議長は政府機関の一部閉鎖が続く中で指標の不足により経済の実態を巡る不透明感が払拭されなければ、これが今年最後の利下げになる可能性を示唆した。 利下げは予想通りで、決定は10対2。ミラン理事が0.5%ポイントの利下げを主張した一方、カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁が金利据え置きを主張した。緩和と引き締めの双方を主張する反対票が投じられるのは1990年以降で今回が3回目となる。 パウエル氏はFOMC後の記者会見で、今回の利下げ決定は徐々に冷え込む労働市場を支える緩和政策への「堅固な」支持を示すものだと述べた。 その上で、 先行きに対して慎重な姿勢を表明。 「今回の会合の討議で、12月(の次回会合)の対応を巡り大きな見解の相違があった」とし、 「12月会合での利下げ決定は既定路線ではない。政策はあらかじめ定められた軌道に乗っているわけではない」と述べた。同時に、差し迫った利下げを見送る用意のある当局者が増えているとも指摘。9月の会合に続き今回も利下げを決定したものの、一部の当局者の間で当面は様子を見たいという心理が出ているとの認識を示した。(10月30日付ロイター) |
据え置きを主張する総裁がいる一方で、ミラン理事は50bpの大幅利下げを主張するなど意見の相違が散見されます。
<今会合のポイント>
「2票差」会合となる可能性があり、注目されています。
| FOMCが焦点、0.25%利下げ見込みも反対票に注目 8日に始まる週の米国株式市場は、9-10日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)が焦点だ。0.25%ポイントの利下げが決定される見通しだが、ここ数年で最も激しい議論が交わされる会合となることが予想され、投資家の関心は、政策当局者の意見の隔たりと、パウエル米連邦準備理事会議長が今後の道筋についてどのような見解を示すかに集まっている。 FOMCの投票権を持つ12人のメンバーのうち5人が追加緩和に反対または懐疑的な意見を表明している一方、理事3人は利下げに賛成している。 FOMCで3人以上の反対が出るのは2019年以来で、1990年以降9回しかない。 FRBの政策の方向性と内部の力学に関するシグナルを探す投資家は、反対票に注目している。 エンジェレス・インベストメンツのマイケル・ローゼン最高投資責任者(CIO)「FRBは、これまでの非常に長い期間と比べて意見がより割れているように思えるが、どの程度割れているのかはFRBの今後の方向性を占う上で興味深い」と語った。(7日付ロイター) |
ロイターによると現在5名のメンバーが利下げに「反対」を表明しているため、2026年の見通しが「タカ派」となることが警戒されます。
今会合での利下げ確率は88.6%と利下げをほぼ織り込んでいますが、来年の見通しはこのようになっています。
2026年12月会合での利下げ確率

今回利下げを行った場合、来年の25bp利下げ見通しは「1回」がコンセンサスとなります。
FOMC声明は日本時間12月11日午前4時、議長会見は4時半です。



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