米当局者からタカ派発言相次ぐ

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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▼注目経済指標

・スイス消費者物価指数[前年比]1.2%(予想1.2% 前回1.1%)
・南ア中銀政策金利6.75%(予想6.75% 前回7.00%)
・米非農業部門雇用者数11.9万人(予想5.1万人前回-0.4万人)
・米失業率4.4%(予想4.3% 前回4.3%)
・米フィラデルフィア連銀景況指数-1.7(予想1.0 前回-12.8)
・米新規失業保険申請件数22.0万件(予想22.7万件前回-)
・米中古住宅販売件数410万件(予想408万件前回405万件)
・ユーロ圏消費者信頼感-14.2(予想-14.0 前回-14.2)
・米カンザスシティ連銀製造業活動指数8(予想3 前回6)

▼ニュース、要人発言

10月FOMC、意見分裂鮮明に　12月緩和不支持も多数＝議事要旨
米連邦準備理事会(FRB)が19日公表した10月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、データ不足で政策見通しが不透明、かつインフレ抑制を巡り意見が分かれる中で、珍しく明確な反対票を伴う形で政策金利を引き下げたことが明らかになった(ロイター)
G20の30年成長率2.9%に、金融危機以降で最低水準＝IMF
国際通貨基金(IMF)は19日、保護主義や政策の不確実性が逆風となり、2030年の20カ国・地域(G20)経済成長率が2.9%にとどまるとの見通しを示した、2009年の世界金融危機以降で最も弱い中期見通しとなる(ロイター)
トランプ氏、パウエルFRB議長を改めて非難　「金利高すぎる」
トランプ米大統領は19日、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は利下げを迅速に進めていないと改めて非難した(ロイター)
エヌビディア、強気見通しでAIバブル懸念は当面後退か　株価5%高
米半導体大手エヌビディアは19日、第4四半期(2025年11月-26年1月)の売上高が650億ドル(プラスマイナス2%)になるという見通しを示し、市場予想を上回った、人工知能(AI)バブルを巡る懸念が広がる中、クラウドプロバイダーからのAI半導体への需要が急増すると見込んだ(ロイター)
トランプ米大統領、エプスタイン文書公開法案に署名
トランプ米大統領は19日、性的虐待罪で起訴された後に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する司法省の文書公開を義務付ける法案に署名したと述べた(ロイター)
移民急減で米労働力人口は縮小も、経済成長に影響－SF連銀報告書
米国への移民の大幅な減少が米労働力人口の伸びを鈍化させ、場合によっては縮小させる可能性がある、米サンフランシスコ連銀が最新報告書でこう警告した(ブルームバーグ)
経済対策の国費21.3兆円で最終調整、事業規模は42.8兆円＝政府筋
政府は、近く策定する経済対策で、一般会計などでの歳出や大型減税を含む国費を21.3兆円とする方向で最終調整に入った、複数の政府筋が明らかにした、民間資金も含む事業規模は42.8兆円となる(ロイター)
小枝日銀委員「金利の正常化が必要」、経済・物価改善に応じ利上げ
日本銀行の小枝淳子審議委員は20日、金融政策運営について、金利の正常化に向けて、経済・物価の改善に応じた利上げが必要との見解を示した、新潟県金融経済懇談会で講演した(ブルームバーグ)
木原官房長官、為替市場では一方向で急激な動きみられ憂慮している
木原稔官房長官は20日の定例会見で、急激な円安進行を受け、為替市場では一方的で急激な動きがみられ、憂慮していると述べた、その上で、為替の過度な変動や無秩序な動きを緊張感を持って見極めていると市場をけん制した(ブルームバーグ)
中国レアアース磁石輸出、10月は5.2%減少　米国向けは急増
中国税関総署が20日発表した10月のレアアース(希土類)磁石の輸出は前月比5.2%減の5473トンと、2カ月連続のマイナスとなった、ただ、米国向けは9カ月ぶりの高水準だった(ロイター)
豪中銀、政策を揺るがしかねない3要因を精査＝総裁補
オーストラリア準備銀行(中央銀行)のハンター総裁補は20日、企業が価格設定の方法を変えたかどうかなどを含め、政策に影響を与える可能性のある3つの問題を精査していると述べた(ロイター)
金利水準は色々な要因を背景に市場で決まる、直接的なコメント控える＝片山財務相
片山さつき財務相は20日の参院財政金融委員会で、金利の水準は色々な要因を背景に市場で決まるものであり、直接的な数字についてコメントを控えるとした(ロイター)
中国原油輸入、10月はロシア産が今年最高クウェート・UAE産急増
中国税関総署が20日発表したデータによると、10月の原油輸入は引き続き堅調で、前年同月比8.2%増の4836万トンだった、ロシアからの輸入が今年最高を記録し、アラブ首長国連邦(UAE)とクウェートからの輸入量も記録的な水準となった(ロイター)
金利正常化の時期、経済・物価情勢見ながら判断＝小枝日銀委員
日銀の小枝淳子審議委員は20日、新潟県で開いた金融経済懇談会後に記者会見し、金利の正常化を進めるタイミングは「足元の経済・物価状況について確認しながら判断していく」と述べるにとどめ、具体的な利上げの再開時期に言及しなかった、海外経済の不確実性が続く中で、国内企業の賃金設定行動など物価を取り巻く状況を見ながら判断していくと説明した(ロイター)
東京株式市場・大引け＝5日ぶり反発、エヌビディア決算でAI関連買い戻し
東京株式市場で日経平均は5営業日ぶりに反発し、前営業日比1286円24銭高の4万9823円94銭で取引を終えた、朝方に米半導体大手エヌビディアが市場予想を上回る内容の決算を発表したことが好感され、東京市場でもAI(人工知能)・半導体関連銘柄を中心に買い戻しが広がった、午後は9月米雇用統計の公表を控え、様子見ムードが広がった(ロイター)
中国、日本が「間違った」道を進み続けるなら必要な措置＝商務省
中国商務省は20日、日本の首相による最近の台湾を巡る発言を受けて、中日の経済貿易交流協力は「重大な」悪影響を受けていると表明した(ロイター)
ECB利下げ、大幅な見通しの変化必要＝アイルランド中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は20日、ユーロ圏経済は予想通りに推移しているとの認識を示した、ECBによる追加利下げを支持するには、この軌道から明確に外れる動きが必要があると述べた(ロイター)
南ア中銀、0.25%利下げインフレ見通し改善で全会一致
南アフリカ準備銀行(SARB、中央銀行)の金融政策委員会(MPC)は20日、政策金利のレポ金利を25bp引き下げ、6.75%にすると全会一致で決定した、2026年までのインフレ予測を小幅に下方修正し、クガニャゴ総裁は記者会見で「インフレ見通しの改善を踏まえ、政策スタンスの緩和余地があるとの見方で一致した」と述べた(ロイター)
米9月雇用11.9万人増、予想上回る失業率は4.4%に悪化
米労働省が20日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から11万9000人増加し、エコノミスト予想の5万人増を大幅に上回った、一方、失業率は4.4%と前月の4.3%から悪化し、労働市場の失速が続いている可能性を示唆した、8月の雇用者数は4000人減と、当初発表の2万2000人増から下方修正された(ロイター)
12月FOMCで利下げ見送りとの観測高まる、9月雇用統計受け
20日の金融市場で、米連邦準備理事会(FRB)が12月に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置くとの見方が高まっている、この日発表された9月雇用統計で、労働市場は3回連続の利下げを支持するほど悪化していないことが示されたためだ(ロイター)
ユーロ圏消費者信頼感指数、11月はマイナス14.2と横ばい
欧州連合(EU)統計局が20日発表した11月のユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)はマイナス14.2と、前月から横ばいとなった、ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス14.0だった(ロイター)
さらなる利下げは金融安定リスクを招く＝米クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は20日、現時点でさらなる利下げは経済に幅広いリスクをもたらすと警告した(ロイター)
クックFRB理事、資産価格急落リスクを指摘連鎖悪化は想定せず
米連邦準備理事会(FRB)のクック理事は20日、株式のほか、社債や住宅などの価格が歴史的な高水準にあることで、将来的に大幅なバリュエーションの調整が起きる可能性があると述べた、ただ、調整が起きても金融システム全体が悪化する事態には至らないとの見方を示した(ロイター)
米シカゴ連銀総裁、前倒しの過度の利下げに「不安」
米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は20日、インフレの2%回帰に向けた進展が停滞し、誤った方向に進み始めているため、前倒しの過度の利下げに不安を抱いているという認識を改めて示した(ロイター)
26年半ばの金目標価格4500ドル、300ドル引き上げ＝UBS
スイス金融大手UBSは20日、2026年半ばの金の目標価格を1オンス＝4500ドルとし、従来予想から300ドル引き上げた、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ観測や地政学的リスク、財政に対する懸念、中央銀行および上場投資信託(ETF)からの強い需要を理由に挙げた(ロイター)
「日本を支えていく」とグラス駐日米大使、中国の日本産水産物輸入問題で
グラス駐日米大使は20日、中国が日本産水産物の輸入を停止したと伝える記事とともに「同盟国である日本を支えていく」とソーシャルメディアのXに書き込んだ、グラス氏は「威圧的な手段に訴えるのは、中国政府にとって断ち難い悪癖のようだ」と投稿、「中国が不当に日本の水産物を禁輸した際、われわれ米国が日本を支援した。今回も同じだ。同盟国である日本を支えていく」とした(ロイター)

東京前営業日比

	11/19 15:45	11/20 7:00	円換算
ドル円	155.38	150.67	0.07
NY金	4,094.96	2,043.60	19
NY白金	1,557.05	883.65	-40

(時間は東京タイム)

日本時間昨夜10時半、注目の9月分米雇用統計が公表されました。
直前に公表されたADPが下振れたことから昨夜の指標発表に対し警戒感が高まっていましたが、予想外の雇用者数増加を受けて市場はドル買いに傾斜しました。
加えて一部連銀総裁からタカ派発言が聞かれたこともドル買いを促しています。
ドル円は一時157円88銭まで上昇、ユーロドルは一時1.15ブレイクをうかがう水準にまで下落しています。
今晩は米賃金データの公表予定、日本は週末連休を控えています。

▼株式

ダウ：45,752.26ドル(-386.51)

ナス：22,078.05(-486.18)