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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・米MBA住宅ローン申請指数0.8%(前回-10.0%)
・米中古住宅販売件数393万件(予想400万件 前回404万件)
・ユ-ロ圏消費者信頼感-14.7(予想-15.0 前回-15.3)
・DOE原油在庫 原油316.9万バレル減 クッシング45.5万バレル増
▼ニュース、要人発言
日米関税交渉で合意、相互関税15% トランプ氏「車・コメ開放」
トランプ米大統領は22日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は15%になると表明した(ロイター)
石破首相、日米関税交渉合意で成果強調 自動車・相互関税15%
石破茂首相は23日、米国との関税交渉で「相互関税」を15%にする合意をまとめたことについて「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字」と成果を強調した、日本側が最重視した自動車関税も15%となり、「世界に先駆け数量制限のない関税引き下げを実現できた」と語った(ロイター)
石破首相が辞意固める、参院選の敗北受け=関係筋
政府関係者によると、石破茂首相は参議院選挙の敗北を受け、辞意を固めた(ロイター)
日米合意で経済の不確実性低下、5月展望リポートと構図は不変=内田日銀副総裁
日銀の内田真一副総裁は23日、高知県金融経済懇談会後の記者会見で、関税を巡る日米交渉の妥結を「大変大きな前進」とし、日本経済や日本企業にとって関税を巡る不確実性の低下につながると評価した、ただ、5月の展望リポートで各国間の交渉のある程度の進展を前提に予想を作成しており「その大きな構図に違いがあるわけではない」と述べた(ロイター)
日米合意に為替は含まれず、ベセント氏と認識共有=加藤財務相
加藤勝信財務相は23日午後、日米関税合意を受けて記者団の取材に応じ、今回の赤沢亮正経済再生相とトランプ米大統領との会談で「為替に関する内容は含まれていない」と述べた、加藤氏はまた「ベセント財務長官とすでに基本的な認識を共有している」と強調した(ロイター)
石破首相、辞任報道を否定 麻生氏らと「強い危機感を共有」
石破茂首相は23日午後、自民党本部で首相経験者3人と会談した後に記者団の取材に応じ、一部で報じられた自身の進退について、「報道されているような事実は全くない」と否定した、会談でも、出処進退について「一切話は出ていない」と述べた(ロイター)
トルコがユーロファイター調達へ、英と合意締結 独が承認と報道
トルコは23日、欧州諸国が共同開発した戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の運用について英国と暫定合意を交わした、またドイツがトルコへの同機40機の納入を承認したと報じられた(ロイター)
長期金利が17年ぶり高水準、日米関税合意で日銀利上げ観測高まる
長期金利が1.6%に上昇して約17年ぶりの高水準を付けた、日米の関税合意を受け、日本銀行が利上げしやすくなるとの見方が売りにつながっている(ブルームバーグ)
関税交渉、合意見通し7月中旬に日本へ伝達 投融資の枠組み決め手=関係筋
23日に決着した日米の関税交渉を巡り、米側がすでに7月中旬の時点で合意の見通しを日本側に伝え、参議院選挙(20日投開票)直後の赤沢亮正経済再生相の訪米を打診していたことが分かった(ロイター)
南アCPI、6月は前年比+3.0% 追加利下げ余地
アフリカ統計局が発表した6月の消費者物価指数(CPI)前年比上昇率は3.0%と、中央銀行の目標レンジ(3%-6%)下限となった(ロイター)
日EU首脳会談、自由で公正な経済秩序維持で一致-共同声明
石破茂首相は23日、コスタ欧州理事会常任議長(EU大統領)、欧州委員会のフォンデアライエン委員長と会談した、自由で公正な経済秩序の維持・強化に向けた協力を強化し、安全保障・防衛分野でもさらなる協力を模索することで一致した(ブルームバーグ)
EU、一部の米製品に30%の関税賦課へ-貿易交渉で合意不成立なら
米国との貿易交渉で合意が成立せず、8月1日から欧州連合(EU)の製品に30%の関税を賦課するとの脅しをトランプ大統領が実行に移す場合、EUも速やかに同率の関税を約1000億ユーロ(約17兆2000億円)相当の米国製品に課す計画だ、欧州委員会の報道官が23日、明らかにした(ブルームバーグ)
ベッセント米財務長官、日本の資金提案が決め手-EUとの協議控え語る
ベッセント米財務長官は23日、欧州連合(EU)が日本と同様の貿易合意をトランプ米大統領と結べるかについて、明言を避けた、日本の合意は、革新的な資金供給スキームによって実現したものだと強調した(ブルームバーグ)
米6月中古住宅販売、2.7%減の393万戸 予想下回る
全米リアルター協会(NAR)が23日に発表した6月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比2.7%減少し393万戸となった(ロイター)
ユーロ圏消費者信頼感指数、7月はマイナス14.7に改善
欧州連合(EU)統計局が23日発表した7月のユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)はマイナス14.7と、前月(マイナス15.3)から0.6ポイント上昇した、ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス15.0だった(ロイター)
トランプ氏、FRBに3%利下げ要求 パウエル議長「頑固者」と改めて非難
トランプ米大統領は23日、米連邦準備理事会(FRB)に利下げを実施するよう再度要求し、利下げに動かないパウエルFRB議長を改めて非難した(ロイター)
日本が「数十億ドル相当の軍事装備購入」とトランプ氏、貿易協定合意を称賛
トランプ米大統領は23日、日本との貿易協定を巡り「日本が史上初めて米国に市場を開放した」と自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した、また、「日本が数十億ドル相当の軍事装備などを購入することに同意した」とも述べた(ロイター)
米国とEU、関税率15%での合意に近づく-FT紙
米国と欧州連合(EU)が通商合意に近づきつつあると、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい関係者3人を引用して報じた、米国が欧州からの輸入品に15%の関税を課す内容が含まれる見通しだとしている(ブルームバーグ)
米、AI政策計画発表 規制緩和や輸出リスクの軽減促進
トランプ米政権は23日、人工知能(AI)に関する新たな政策計画を発表した、AIを巡る環境規制緩和や、米国企業によるAI技術の輸出の容易化とリスク軽減を目指す内容(ロイター)
香港裁判所、トランスジェンダーが性自認に沿ったトイレを使用する権利を支持
香港の裁判所は22日、トランスジェンダーの人が自身が認識する性別の公衆トイレを使用することを犯罪と規定する香港の法律が不当と訴えた裁判で、原告のトランスジェンダーを支持する判断を示した(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
米国との関税協定が締結したと伝えられた昨日のニッポンに続き、昨夜はEUも合意間近と伝えられています。
投資家心理の改善につながり、株式市場は大きく上昇しています。
ドル円は146円台中盤で小幅振幅、ユーロドルは1.17台後半レベルにまで上昇しています。
日本時間今夜21時15分に、ECBは政策金利を公表します。
▼株式
ダウ:45,010.29ドル(+507.85)
ナス:21,020.02(+127.33)
ニッポンに続きEUも合意間近と伝わり、ダウは再び45,000ドルを突破しました。
▼債券
米10年債利回り:4.382%(+0.038)
実質金利:2.001%(+0.053)
期待インフレ率:2.381%(-0.015)
(過去3営業日)
右軸:実質金利(上下逆注意)
左軸:NY金(ドル) 右軸:期待インフレ率(%)
米国との関税協定進展が期待され、米債利回りは上昇に転じています。
▼原油
NY原油9月物は、0.06ドル安の65.25ドルにて終了。
EUとの合意待ちのなか、NY原油はほぼ横ばい推移です。
▼金
NY金8月物は、46.10ドル安の3,397.60ドルにて終了。
今朝の国内金は、190円安の16,116円で終了しています。
日米協議締結により投資家心理が改善され、ディフェンシブ資産を圧迫しました。
左軸:NY金(ドル) 右軸:信託金残高(トン)
SPDR:954.80トン(変わらず)
▼白金
NY白金10月物は、28.20ドル安の1,453.80ドルにて終了。
今朝の国内白金は、70円安の6,200円で終了しています。
NY白金当限取組は99枚にまで減少しています。
本日もよろしくお願いいたします。
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谷本 憲彦
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