【SPDR更新】ドル売り再開、今夜は日米欧中銀総裁揃い踏み

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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▼注目経済指標

・日本鉱工業生産[前月比]0.5%(予想3.5% 前回-1.1%)
・中国製造業PMI49.7(予想49.6 前回49.5)
・独小売売上高指数[前年比]3.6%(予想3.6% 前回4.6%)
・英GDP[前年比]1.3%(予想1.3% 前回1.3%)
・独消費者物価指数[前年比]2.0%(予想2.2% 前回2.1%)
・米シカゴ購買部協会景気指数40.4(予想42.9 前回40.5)
・米ダラス連銀製造業活動指数-12.7(予想-12.0 前回-15.3)

▼ニュース、要人発言

日本の自動車貿易は「不公平」、原油など輸入可能＝トランプ米大統領
トランプ米大統領は29日、日本との関税交渉に関連して、日本からの自動車輸入に比べて米国からの輸出が少ないのは「不公平だ」との認識を示した、米国が日本との間に多額の貿易赤字を抱えていることは日本も理解しているとした上で、石油の輸入を増やすことなども可能だと指摘した(ロイター)

カナダ、対米貿易交渉再開へ　デジタルサービス税撤回
カナダ財務省は29日、米テクノロジー企業を対象に30日から導入予定だったデジタルサービス税(DST)について、米国との貿易交渉を進めるために撤回したと発表した(ロイター)
トランプ大統領、TikTok米事業の買い手いると発言－詳細は明かさず
トランプ米大統領は、中国の字節跳動(バイトダンス)が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却を巡り、買い手が見つかったことを明らかにした、ただし詳細については向こう2週間は明かさないとしている(ブルームバーグ)
OPECプラス、8月の大幅増産発表へ＝関係筋
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は日量41万1000バレルの大幅増産を8月に実施すると発表する予定、市場シェア拡大を目指す、OPECプラスの関係者4人がロイターに明らかにした(ロイター)
鉱工業生産5月は2カ月ぶり微増、自動車など寄与　判断は据え置き
経済産業省が30日発表した5月鉱工業生産指数速報は前月比0.5%上昇し、2カ月ぶりの増産となった、生産用機械などのほか自動車工業でも生産が増えたが、経産省によると大きな動きはなく、基調判断は「一進一退で推移している」で据え置かれた、同省は昨年7月以来、11カ月連続で同じ判断を維持している(ロイター)
中国製造業PMI、3ヵ月連続で50割れ　追加刺激策求める声なお
中国国家統計局が30日発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.7となり、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った、5月の49.5からは小幅に改善し、ロイター調査の中央値予想の49.7と一致した(ロイター)
インドの対米通商交渉、農業は「譲れない一線」＝財務相
インドのシタラマン財務相は、米国と進めている通商交渉について、農業と酪農は「大きなレッドライン(譲ることのできない一線)」だと述べた(ロイター)
英GDP、第1四半期確報は前期比+0.7% 1年ぶり高成長
英国立統計局(ONS)が30日発表した第1四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比0.7%増で2024年第1四半期以来の高い伸びとなった、減税措置の終了を前に住宅の販売が増えたほか、米関税引き上げを控えて製造業の生産が拡大した(ロイター)
英住宅ローン承認、5月は予想外に増加借り換え急増
イングランド銀行(英中央銀行)が30日発表した5月の住宅ローン申請件数は6万3032件で予想に反して前月から増加した、4月は6万0656件、ロイターがまとめたエコノミスト予想では5万9750件に減少すると予想されていた(ロイター)
独小売売上高、5月も減少成長下支えに不安
ドイツの5月の小売売上高は予想に反し、前月に続き減少した、ドイツ連邦統計庁が30日発表した5月の小売売上高指数は前月比1.6%低下、ロイター調査では0.5%上昇と予想されていた、4月は0.6%低下していた(ロイター)
ユーロ圏銀行融資、5月の伸びは利下げでもほぼ変わらず
欧州中央銀行(ECB)が30日発表したデータによると、5月のユーロ圏銀行融資は伸びがほぼ変わらずだった、利下げの影響は貿易を巡る不透明感などに相殺されたようだ、伸び率は企業向けが前年比2.5%で、前月の2.6%から鈍化、家計向けは1.9%から2.0%に加速した(ロイター)
台湾ドル急落、中銀の売り介入観測
台湾ドルが30日、大幅に下落した、この1カ月大きく上昇していたが、台湾中央銀行による介入観測が台頭した(ロイター)
ECB副総裁、ユーロ圏経済は2Q以降「ほぼ横ばい」との見通し示す
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は6月30日、ユーロ圏経済について、世界の貿易政策をめぐる「極めて深刻な不確実性」のため、足踏み状態にあるとの見方を示した(ブルームバーグ)
ECB、物価の上下いずれの乖離にも等しく対応新金融政策戦略
欧州中央銀行(ECB)は30日、新たな5カ年の金融政策戦略を発表し、インフレ率が目標を上下どちらの方向に乖離(かいり)した場合も等しく強力に対応する方針を示した(ロイター)
米財務長官「各国は高関税に直面」、7月9日までに合意なければ
ベセント米財務長官は30日、貿易を巡る各国・地域との協議について、誠意を持って米国と交渉している場合でも、相互関税の上乗せ分の猶予期限となっている7月9日に大幅な関税引き上げに直面する可能性があると警告した、同時に、関税交渉延長の可能性については、トランプ大統領次第だとした(ロイター)
トランプ氏減税法案は進展と確信、利下げの可能性ある＝財務長官
ベセント米財務長官は30日、トランプ大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案について、今後数時間で進展すると確信しており、成長押し上げに寄与することから、米債務管理に向けた「第一歩」になるという認識を示した(ロイター)
FRB年内1回利下げ予想維持、忍耐強く対応＝アトランタ連銀総裁
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は30日、米連邦準備理事会(FRB)は年内に1回の利下げを実施するとの見通しを改めて示した、同時に、政策を決定する前に経済指標を検証する時間があるとの考えも示した(ロイター)
米金利は1%以下であるべき、トランプ氏 FRB当局者をまた批判
トランプ米大統領は30日、米金利は1%以下であるべきと主張し、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長や当局者は職務を遂行できていないと非難した、トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「もし彼らがきちんと仕事をしていれば、米国は何兆ドルもの金利コストを節約できるはずだ」とし、「1%か、それよりも良い金利を支払うべきだ」と投稿した(ロイター)
米、イスラエルとシリアと「予備協議」安保協定の可能性巡り＝報道
トランプ米政権はイスラエルとシリア間の安全保障協定締結の可能性を巡り、両国と「予備協議」を行っている、米ニュースサイトのアクシオスが30日、米国とイスラエル当局者の情報として報じた(ロイター)
米政権、ハーバード大に公民権法違反通告ユダヤ系学生対応巡り＝報道
トランプ米大統領政権は、ハーバード大学に対し、ユダヤ系およびイスラエル系学生への対応を巡って同大学が連邦公民権法に違反していることが調査で判明したと通告した、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が30日、報じた(ロイター)

東京前営業日比

	06/30 15:45	07/01 6:00	円換算
ドル円	143.89	144.03	0.14
NY金	3,306.30	3,314.95	56
NY白金	1,374.05	1,365.00	-38

(時間は東京タイム)

週明けよりドル安が進行、ユーロドルは年初来高値を更新、ドル円は一時143円78銭まで下落する場面が見られました。
円については他国と比べ米国との関税協議が進んでおらず、貿易不均衡を背景とした円高圧力が意識されています。
現政権での協議締結能力を疑問視する声も聞かれており、局面打開は今月20日投開票の参議院選挙明けではないかとの指摘もあります。
本日はポルトガルでのECBフォーラムが注目されており、日欧米中央銀行総裁が揃い踏みするディスカッションは日本時間今夜22時半に始まります。

▼株式

ダウ：44,094.77ドル(+275.50)

ナス：20,369.73(+96.27)