今週の見通し

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

＜今週の予定＞
・4日：米国独立記念日
・5日：OPECプラス会合
・7日：トランプ－ネタニヤフ会談、中国外貨準備高
・8日：豪中銀政策金利
・9日：トランプ関税一時停止期限、中国消費者物価指数・生産者物価指数、FOMC議事録
・11日：満月

＜CFTC建玉明細＞
Independence Dayによる祝日のため、リリースは本日7日です。

CFTCとは”US. Commodity Futures Trading Commission”の略で、米商品先物取引委員会のこと。各取引所の建玉明細を開示することを義務付けており、毎週金曜日引け後にその週の火曜日時点の参加者別建玉明細”Commitments of Traders”を公表している。

＜今週の見通し＞
先週4日、トランプ大統領はついに「トランプ減税法案」に署名、成立いたしました。

米政権の大規模減税・歳出法が成立、トランプ氏が署名
トランプ米大統領は4日、自身の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案に署名し、同法案は成立した。この日は米国の独立記念日に当たり、トランプ氏は軍用機が上空を飛行し、数百人の支持者が出席する中で法案に署名した。
減税・歳出法はトランプ氏が掲げる移民取り締まり強化の財源を確保するほか、2017年の減税措置を恒久化するもの。一方、医療や食料に関する支援プログラムが削減され、数百万人の国民が健康保険を失うと予想されている。
議会予算局(CBO)の試算によると、36兆2000億ドルの国家債務がさらに3兆4000億ドル膨らむ見通し。
この法案は、共和党が多数を占める下院で前日に僅差で可決されたもので、トランプ政権2期目の看板政策とされる。
トランプ氏は式典で「これほど多くの人々が喜んでいるのを見たことがない。軍関係者、市民、あらゆる職種の人々、それぞれの立場が大切にされているからだ」と述べ、ジョンソン下院議長らに謝意を示した。さらに「これこそが史上最大の減税、最大の歳出削減、国境安全保障に対する米国史上最大規模の投資だ」と強調した。(4日付ロイター)

大統領就任前の公約をほぼすべて網羅している一方で、財政悪化懸念も指摘されています。
今週はいよいよ9日に、トランプ政権による上乗せ関税の一時停止期限を迎えます。

トランプ氏、12カ国への関税書簡を7日に送付　対象国明かさず
トランプ米大統領は4日、12カ国の貿易相手国に対する関税率などをまとめた書簡に署名したと明らかにした。7日に送付するという。対象国については明言を避けた。
4月に発表された「相互関税」は、上乗せ分の一時停止期限が9日に迫っている。
トランプ氏は「幾つかの書簡に署名した。7日に、おそらく12カ国に送付されるだろう」とし、関税率などは国によって異なると明かした。また「書簡の方が良い。書簡を送る方がずっと簡単だ」と述べた。(5日付ロイター)

米国がEU農産物に17%の関税賦課を警告と英紙フィナンシャル・タイムズが報道。
主要国との交渉が難航しているため、トランプ氏は書簡の一斉送付に踏み切りました。

EU、米関税期限前の合意ほぼ不可能に　現状維持を目指す＝関係筋
欧州連合(EU)は、トランプ米政権との貿易交渉で目立った進展が得られず、関税の引き上げを回避するために現状維持の延長を模索している。交渉に詳しいEU外交官6人が明らかにした。
EUは当初、「相互関税」上乗せ分の一時停止の期限となる7月9日までの包括的合意を目指していたが、ワシントンでの協議後、より基本的な合意すら不透明な状況となっている。(4日付ロイター)

9日へ向けて世界はどのように備えるのか、注目されます。

また先週土曜日にOPECプラス会合が前倒しで開催され、日量54.8万バレル増産で合意しています。

OPECプラス有志国、増産拡大　8月54.8万バレル増産で合意
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどで構成する「OPECプラス」の有志8カ国は、5日のオンライン会合で、8月に日量54万8000バレル増産することで合意した。増産規模を拡大する。
OPECプラスは今回の決定について、安定した世界経済の見通し、低水準の原油在庫など健全な市場ファンダメンタルズを理由に挙げた。(5日付ロイター)

NY原油は65ドル台でスタートです。

東京前営業日比