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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
| 当面の金政策運営について
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。
無旗保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%程度で推移するよう促す。
以上
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| 経済・物価情勢の展望(2025年4月)
【基本的見解】
・先行きのわが国経済を展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられる。その後については、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていくと見込まれる。
・物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、2025年度に2%台前半となったあと、2026年度は1%台後半、2027年度は2%程度となると予想される。これまで物価上昇率を押し上げてきた既往の輸入物価上昇やこのところの米などの食料品価格上昇の影響は減衰していくと考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、成長ベース鈍化などの影響を受けて伸び悩むものの、その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
・2026年度までの見通しを前回の見通しと比べると、成長率については、2024年度は幾分上振れているが、2025年度と2026年度は、各国の通商政策等の影響を受けて、下振れている。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比については、2025年度と2026年度は、原油価格の下落や今後の成長ペース下振れの影響などから、下振れている。
・リスク要因としては様々なものがあるが、とくに、各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高く、その金融・為替市場やわが国経済・物価への影響については、十分注視する必要がある。
・リスクバランスをみると、経済の見通しについては、2025年度と 2026年度は下振れリスクの方が大きい。物価の見通しについても、2025年度と 2026年度は下振れリスクの方が大きい。
以上 |
| 日銀、金融政策を現状維持 金利据え置き0.5%
日銀は1日開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置く。トランプ米政権の関税政策による経済・物価への影響を慎重に見極める。
午後3時半に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。金利据え置きは2会合連続となる。(日本経済新聞) |
展望レポートによると2025年と26年見通しを下方修正しており、市場はやや円売りの反応を示しています。
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