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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
FOMCとは
米国連邦市場委員会(Federal Open Market Committee:FOMC)の略。FRB(Federal Reserve Board:連邦準備制度理事会)理事と連邦準備銀行総裁(地区連銀総裁)が参加する米国の「金融政策の基本方針を決定する会合」。FOMCの構成メンバーは12名だが、そのうちの7名はFRBの理事で残り5名はアメリカに12地区ある連邦銀行の総裁。連邦銀行総裁のうち1名はニューヨーク連邦銀行総裁が務めることになっており、残りの4名は他の連邦銀行総裁が持ち回りする。
米国時間6月17日より二日間の日程で、FOMCが開催されています。
会合後の声明は日本時間6月19日早朝3時に公表され、その後3時半からパウエルFRB議長による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。
＜前回会合＞
2025.5.7
| 声明 | パウエル議長 |
| 「経済活動は引き続き堅調なペースで拡大」
「インフレ率は幾分高止まり」
「委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す」
「委員会はフェデラルファンドFF金利誘導目標のレンジを4.25-4.5%で据え置くことを決定」
「今回の決定は全会一致」 | 「経済は堅調な状態」
「インフレは大幅に鈍化」
「これまでのところ、関税は予想を大きく上回る」
「政策調整の前に待つ時間がある」
「急ぐ必要なく、忍耐強くいられる」
「トランプ大統領の利下げ要求、われわれの仕事に全く影響しない」
「何が適切な金融政策対応かは全く明確ではない」 |
4月2日の「相互関税表明」以降初の会合ということもあり、インフレと景気減速リスクを重視した会合となりました。
| FRB金利据え置き、インフレと失業率上昇リスクを指摘
米連邦準備理事会(FRB)は6-7日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決定した。インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘し、トランプ米大統領の関税政策により経済見通しが不透明さを増し、FRBが対応に苦慮していることが浮き彫りになった。
フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を全会一致で4.25-4.50%に据え置いた。トランプ氏の関税措置の影響を見極める中、FRBは昨年12月以降、政策金利の据え置きを維持。3月に公表した金利・経済見通しでは、年末までに政策金利を50bp引き下げる可能性が高いとの予想を示していた。
FRBは声明で、経済は全体として「引き続き堅調なペースで拡大している」と指摘。関税導入を前にした駆け込み輸入の記録的な増加が第1四半期の生産の低下に寄与したとの見方を示した。
労働市場は引き続き「堅調」で、インフレ率は依然として「幾分高止まり」していると、3月の前回声明と同じ文言を繰り返した一方、今回の声明では今後数カ月でFRBに困難な選択を迫る可能性のあるリスクも強調された。(5月7日付ロイター) |
同じ日に米中協議の期待が高まったこともあり、ドル買いが進行しました。
＜今会合のポイント＞
今会合で米当局は、政策金利の誘導目標を4.25-4.50%に据え置く見通しです。
| FOMCは金利据え置きへ、年内利下げ巡り市場はFRB議長会見注目
米金融当局者が金利据え置きの長期化を示唆する中で、投資家やエコノミストはパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の今週の会見から当局が最終的に動き出す要因とその時期についての手掛かりを探る構えだ。
連邦公開市場委員会(FOMC)は今週、4会合連続で利下げを見送る見込みで、トランプ米大統領からの批判を再び招く可能性もある。だが、金融当局者らは、利下げに踏み切るには、関税や移民、税制を巡る大きな疑問符をホワイトハウスが解決する必要があるとの立場を明確にしてきた。イスラエルによるイラン核施設への攻撃も、世界経済の新たな不確実性をもたらしている。(16日付ブルームバーグ) |
関税問題や中東情勢が不透明であることから、政策変更は見送られることになりそうです。
とはいえ市場は利下げ期待を高めており、「ドットチャート」が注目されそうです。
最近のインフレ動向から市場は年2回の利下げを期待していますが、これに届かなかった場合の市場の失望やトランプ大統領による介入が警戒されます。
12月会合での利下げ確率
日本時間今朝の時点で、年内の1回以上利下げ確率は92.5%、2回以上利下げ確率は62.7%です。
今のところ「9月会合」での利下げ予想が優勢、2回目は微妙な情勢です。
FOMC声明は日本時間6月19日午前3時、議長会見は3時半です。
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