【SPDR更新】イラン、米国に仲介を要請したもよう

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・中国小売売上高[前年比]6.4%(予想4.9% 前回5.1%)
・中国鉱工業生産[前年比]5.8%(予想6.0% 前回6.1%)
・米NY連銀製造業景気指数-16.0(予想-6.0 前回9.2)

▼ニュース、要人発言

米首都で34年ぶり軍事パレード、トランプ氏誕生日各地で抗議デモ
トランプ米政権は14日、首都ワシントンで陸軍創設250周年を記念する軍事パレードを開催した、この日はトランプ大統領の79歳の誕生日にもあたり、全米各地で政権に抗議するデモも行われた、首都での大規模な軍事パレードは1991年、湾岸戦争後に開催されて以来34年ぶり(ロイター)
トランプ氏「イスラエルとイラン戦わざるを得ない」－交戦停止を期待
トランプ米大統領は、イスラエルとイランが交戦停止の合意に達する可能性があると考えているが、合意の用意が整うまで戦闘を続ける必要があるかもしれないと語った、トランプ大統領は、カナダ西部カナナスキスで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(G7サミット)に出発する際、記者団に対し、「時として彼らはとことん戦い続けざるを得ない。しかし、われわれは何が起きるか見守るつもりだ。合意に達する可能性は十分あると思う」と発言した(ブルームバーグ)
トランプ氏、米国が関与する可能性に言及－イスラエルとイランの衝突
トランプ米大統領は15日、イスラエルとイランの衝突に米国が関与する可能性があるとの認識を示した、トランプ氏はABCニュースとのインタビューで「われわれが関与する可能性はある」と発言、「現時点では関与していない」と強調した(ブルームバーグ)
トランプ米政権、入国制限に36カ国追加を検討
トランプ米政権が、米国への入国制限に36カ国を追加することを検討していることが分かった、エジプトやガーナ、タンザニアなどが含まれており、国家安全保障上の懸念を理由としている、ロイターが確認した国務省内部への公電で判明した(ロイター)
トランプ氏、不法滞在者の送還拡大に言及「全リソース投入」
トランプ米大統領は15日、不法滞在者を強制送還する取り組みを拡大する必要があるとし、政権の不法移民摘発に対する抗議デモが行われたロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークなどの都市も含まれると述べた、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「この取り組みに全ての可能なリソースを投入するよう政権全体に指示した」と投稿した(ロイター)
イスラエル・イラン衝突、交渉での解決が長期的に最善＝欧州委員長
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は15日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランとの衝突を巡っては交渉での解決が長期的には最善の選択肢だと伝えたことを明らかにした、14日にはトランプ米大統領と電話で協議したという(ロイター)
中国5月指標、鉱工業生産さらに減速小売売上は予想外の好調
中国国家統計局が16日発表した5月の経済指標では、鉱工業生産の伸びが一段と鈍化する一方、小売売上高は予想に反して伸びが加速した、鉱工業生産は前年比5.8%増と4月(6.1%増)から鈍化、ロイターがまとめた市場予想(5.9%増)も下回り、昨年11月以来の低い伸びとなった、小売売上高は6.4%増で2023年12月以来の伸び率、市場予想(5.0%増)に反し4月(5.1%増)から加速した(ロイター)
中国の新築住宅、5月は7カ月ぶり下落率－首相が値下がり阻止誓う
国家統計局が16日発表した5月の新築住宅価格(主要70都市、政府支援住宅を除く)は前月比0.22%下落、4月の値下がり率は0.12%だった、5月の中古住宅価格は前月比0.5%下落し、8カ月ぶりの大きな下げ(ブルームバーグ)
ユーロ高大きく懸念せず、インフレ下振れリスク限定的＝ECB副総裁
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は、関税はユーロ圏の経済成長と物価に何年も重くのしかかるが、インフレが下がりすぎるリスクはほとんどなく、対ドルでのユーロ急騰も大きな懸念ではないとの見方を示した(ロイター)
ECB、政策の柔軟性維持すべき　不確実性高い＝独連銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行(中銀)総裁は16日、ユーロ圏のインフレ率は目標に達しており、今後も継続的に目標を下回る可能性は低いとの見解を示した、しかし、不確実性が異例なほど高いため、ECBは将来の政策変更に向けてあらゆる選択肢を残しておくべきだと述べた(ロイター)
ECB、関税の不確実性受け金利据え置くべきだ－リトアニア中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのシムカス・リトアニア中銀総裁は12日、米国の関税政策に関する「非常に大きな不確実性」を理由に、金利政策の据え置きを呼びかけた(ブルームバーグ)
インド貿易赤字、5月は縮小　輸入が減少
インド政府が16日発表した5月のモノの貿易赤字は218億8000万ドルに大幅に縮小した、輸入が減少した、ロイターがまとめた市場予想は250億ドル、4月は264億2000万ドルだった(ロイター)
英中銀、経済不振で高まる利下げ圧力－19日に金融政策発表
イングランド銀行(英中央銀行)が、今週開催の金融政策委員会(MPC)を前に、追加利下げ圧力に直面している、先週発表された様々な経済指標で、増税やトランプ米大統領による貿易戦争によって英国経済と労働市場が大きな打撃を受けていることが明らかになった(ブルームバーグ)
NY連銀製造業景況指数、6月は一段と縮小－見通しは大幅改善
6月のニューヨーク連銀製造業景況指数は一段の活動縮小を示した、市場ではマイナス圏ながらやや上向くと予想されていた、受注と出荷の縮小が悪化の背景にある、ただ、見通し指数は大きく改善した(ブルームバーグ)
米ロ外交協議中止、米国決定とロシア報道官関係改善に暗雲
ロシアは16日、米国が両国間の次回協議を中止したことを明らかにした、ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領による両国関係改善に向けた取り組みにおける明らかな後退を示唆した(ロイター)
ロ・トルコ首脳、イスラエルのイラン攻撃を非難即時停止を要求
ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は16日、電話会談を行い、イスラエルによるイランに対する「武力行為」を非難するとともに、敵対行為の即時停止を求めた、ロシア大統領府（クレムリン）が明らかにした(ロイター)
イラン、湾岸3カ国通してトランプ氏に停戦仲介要請＝関係筋
イランは、カタール、サウジアラビア、オマーンに対し、トランプ米大統領がイスラエルに即時停戦に合意するよう圧力をかけるよう要請した、イランなどの複数の関係筋が16日、ロイターに対し明らかにした、イランは見返りとして、米国との核協議で柔軟性を示す用意があるという(ロイター)
トランプ氏「ロシアのG7除外は誤り」、中国参加にも言及
トランプ米大統領は16日、ロシアを主要8カ国(G8)から除外したのは間違いだったとしたほか、中国が主要7カ国(G7)に加わっても構わないとの認識を示した、16日にカナダで開幕したG7首脳会議(G7サミット)出席中に発言した(ロイター)
G7首脳、イスラエル・イラン緊張緩和呼び掛ける声明草案作成＝関係筋
主要7カ国(G7)首脳がイスラエルとイランの紛争の緊張緩和を求める共同声明の草案を作成していることが16日、複数の関係筋の話で分かった、ロイターが入手した声明草案には、エネルギー市場を含む市場の安定確保に取り組むと確約すると同時に、イスラエルに自衛権があるとの記述がある(ロイター)
トランプ氏、イランとイスラエル巡るG7共同声明に署名しない意向
米国は、イスラエルとイランに紛争の緩和を促す内容を盛り込んだ主要7カ国(G7)共同声明案への支持を拒んでいる、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした、トランプ政権と他のG7各国との足並みの乱れが浮き彫りになっている(ブルームバーグ)
米ミネソタ州議員銃撃、容疑者逮捕　標的リストに知事も
米中西部ミネソタ州で民主党に所属する州議会議員2人とその配偶者が警官を装った男に銃撃され、議員1人と夫が死亡した事件で、ウォルズ州知事は15日、逃走していた容疑者の男を同日逮捕したと発表した、知事によると、重体のホフマン議員は最後の手術を終え、回復に向かっている、容疑者は第二級殺人罪と第二級殺人未遂罪で起訴された(ロイター)
英情報機関MI6長官に女性を任命、116年の歴史で初
イギリス対外情報部(MI6)を、創設から116年で初めて、女性が率いることになった、政府が15日、明らかにした、18代目のMI6長官になるのは、1999年にMI6に加わったブレイズ・メトレウェリ氏(47)、今秋にも、現職のリチャード・ムーア長官の後を継ぐ(BBC)
「鉛から金」現代の錬金術成功　CERN加速器実験、大量合成は困難
かつて錬金術師たちが追い求めた夢を最先端技術が実現した――、国際研究グループは微粒子を光速近くまで加速できる大型の加速器を使い、「鉛から金を作り出すことに成功した」と明らかにした、ただ、目に見えないほどの微量で、大量の金を作り出すのは難しそうだ(日本経済新聞)