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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・米MBA住宅ローン申請指数1.1%(前回-2.6%)
・米新築住宅販売件数62.3万件(予想69.3万件 前回72.2万件)
・EIA原油在庫 原油583.6万バレル減 クッシング46.4万バレル減
▼ニュース、要人発言
米金融当局の「様子見」姿勢は適切－カンザスシティー連銀総裁
米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は24日、米金融当局は金利を調整する前に関税措置などの政策が経済に与える影響を見極めるべきだと述べた、この発言は、シュミッド氏が利下げに慎重な姿勢を崩していないことを示しており、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が同日に下院金融員会の公聴会で証言した内容とも一致する(ブルームバーグ)
米国、集団的自衛権でイラン核施設攻撃と主張 国連安保理で
米国のシェイ国連臨時代理大使は24日の国連安全保障理事会で、米国によるイランの核施設攻撃は「イランの核兵器製造能力を低下させるという限定的な目的を効果的に完遂した」と述べた(ロイター)
在イスラエル米大使館、25日から再開
米政府は24日、イランとイスラエルの停戦合意を受け、閉鎖していた在イスラエル米大使館を25日から再開すると発表した(共同通信)
不確実性非常に高く、政策金利「当面維持が適当」＝日銀6月会合主な意見
日銀が16-17日に開いた金融政策決定会合では、先行きの不確実性が非常に高く、経済情勢等を見極める必要があることから、政策金利は「当面現状維持が適当だ」との意見が出ていたことが明らかになった、物価について慎重な発言もあった、日銀が25日、決定会合で出された「主な意見」を公表した(ロイター)
物価目標の実現前倒しの可能性、果断に動くべき場面あり得る＝田村日銀委員
日銀の田村直樹審議委員は25日、福島県金融経済懇談会であいさつし、物価の上振れリスクに警戒感を示した上で、物価目標の実現時期が想定より「前倒しとなる可能性も十分にある」との認識を示した、その上で、物価目標実現の確度が高まる、あるいは物価上振れリスクが高まる場合は「たとえ不確実性が高い状況にあっても、果断に対応すべき場面もあり得る」と語った(ロイター)
中国経済は高成長維持へ、消費主導モデルへの移行を支援＝李首相
中国の李強首相は25日、国内経済について「比較的急速な」成長率を維持できると確信していると述べた、世界経済フォーラム(WEF)が天津で開催した会議で基調講演を行った(ロイター)
日米交渉継続中の利上げ、「可能性は高くない」＝田村日銀委員
日銀の田村直樹審議委員は25日、福島県金融経済懇談会の後の記者会見で、日米関税交渉が継続している間に、物価上振れリスクの高まりを理由に利上げする可能性は「現実問題として、それほど高いわけではない」と述べた、物価上振れリスクを警戒する一方で、米国の関税政策の今後の帰すうやそれを受けた企業の対応は「二重の意味で流動的だ」とし、次の利上げ時期については予断を持っていないと話した(ロイター)
タイ中銀、金利1.75%に据え置き緩和スタンス維持 関税の影響注視
タイ中央銀行は25日、主要金利を1.75%に据え置いた、経済を支えるため緩和的な政策スタンスを維持し、必要に応じて金利を調整する用意があると表明した(ロイター)
NATO加盟国、防衛支出目標引き上げで合意－集団防衛を再確認
北大西洋条約機構(NATO)加盟国首脳は、防衛支出の目標を国内総生産(GDP)比5%に引き上げることに合意し、相互防衛へのコミットメントを再確認した、ロシアが攻撃的な姿勢を強める中で、歴史的な判断を下した(ブルームバーグ)
チェコ国立銀行
25日、政策金利を3.50%で据え置くことを決めたと発表した
トランプ氏、イラン攻撃の成果誇示 原爆投下での戦争終結に例える
トランプ米大統領は25日、先週末の米軍の攻撃でイランの核施設が受けた被害は深刻だったと指摘した、ただ、攻撃の成果について米情報機関が確定的な評価を下していないことも認めた、また核施設に対する米軍攻撃を日本への原爆投下による第二次世界大戦終結に例えた(ロイター)
米5月の新築住宅販売13.7%減、予想下回る 在庫は07年以来の高水準
米商務省が25日発表した5月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比13.7%減の62万3000戸だった、前年同月比は6.3%減、ロイターがまとめたエコノミスト予想の69万3000戸を下回った、住宅ローン金利が高止まりする中、市場で売れ残った住宅在庫は4月の50万戸から、5月に50万7000戸に増え、2007年後半以来の高水準となった(ロイター)
パウエル議長、関税が物価に及ぼす影響を見極めきれない－上院証言
パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は25日、関税が消費者物価に及ぼす影響を、金融当局としていまだ見極めきれていないと述べた、パウエル議長は上院銀行委員会の公聴会で、議員の質問に答え、「問題は誰が関税を負担することになるかだ」と発言、「そのうちのどの程度がインフレとして表面化するのか。率直に言って、それを前もって予測するのは非常に困難だ」と述べた(ブルームバーグ)
今年後半の米利下げは可能、関税の経済への影響次第＝ボストン連銀総裁
米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は25日、連邦準備理事会(FRB)が今年後半に利下げを実施すると想定していると述べた(ロイター)
トランプ氏「3-4人から選ぶ」、次期FRB議長巡り
トランプ米大統領は25日、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長を「ひどい」と評し、次期FRB議長について、自身が候補者と見なす「3-4人の中から」選ぶ考えを示した、パウエル氏の後任候補と面接しているかという記者団からの質問に応じた(ロイター)
NATO首脳宣言、中国に触れず 日韓豪NZとの連携も未記載
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は25日、2日間の日程を終え閉幕した、採択した首脳宣言では、これまで「体制上の挑戦」と警戒してきた中国について触れなかった、加盟国はオランダ・ハーグでの首脳会議で、トランプ米大統領が要求した新たな国防費目標の決定に集中するために議題を絞った、その結果、異例の短さの宣言文書を公表した(日本経済新聞)
米国へのフェンタニル密輸、日本経由か 中国組織が名古屋に拠点
合成麻薬「フェンタニル」を米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑いが判明した、日本経済新聞の独自調査でわかった、中心人物が名古屋市に法人を登記し、少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮かび上がった、日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがある(日本経済新聞)
仏極右政党ルペン氏、米国からの支援申し出を拒否＝関係筋
米国務省の代表団が5月末、フランスの極右政党、国民連合(RN)の幹部らとパリで会い、裁判で公職追放を言い渡されたRN指導者マリーヌ・ルペン氏に対する支援を申し出たが、断られていたことが情報筋2人の話で分かった(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
日本時間昨日午前中の日銀理事によるタカ派発言を受け、ドル円は144円中盤へ下落しました。
午後に入ると｢関税交渉中の利上げは難しい｣との発言から、一転円売りが進行。
中東リスク後退やパウエル証言も後押しし、ドルショートの巻き戻しが見られます。
146円台回復を前にドル買いはいったん終息しましたが、今週末のPCE発表が意識されます。
▼株式
ダウ：42,982.43ドル(-106.59)
ナス：19,973.55(+61.02)
前日の急騰を受け、ダウは利益確定売りが優勢でした。
▼債券
米10年債利回り：4.293%(-0.002)
実質金利：2.001%(-0.001)
期待インフレ率：2.292%(+0.000)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
米債利回りはほぼ横ばい、市場の関心は「関税」へと移りつつあります。
▼原油
NY原油8月物は、0.55ドル高の64.92ドルにて終了。
中東リスク後退によるNY原油急落は一服しています。
▼金
NY金8月物は、9.20ドル高の3,343.10ドルにて終了。
今朝の国内金は、18円高の15,675円で終了しています。
NY後半はドル安優勢となり、NY金は下げ一服です。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：953.39トン(-2.29トン)
▼白金
NY白金10月物は、20.80ドル高の1,343.00ドルにて終了。
今朝の国内白金は、101円高の5,891円で終了しています。
ドル安を受け、NY白金は最高値を更新しています。
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谷本 憲彦
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