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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
ホワイトハウスHPによると、今回の相互関税賦課は「安全保障」の問題と位置付けています。
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米国の年間の物品貿易赤字が大きくかつ長期化しているため、製造業基盤の空洞化が進み、先進的な国内製造能力の拡大が阻害され、重要なサプライチェーンが損なわれ、防衛産業基盤が外国の敵対国に依存するようになった。米国の年間の物品貿易赤字が大きくかつ長期化しているのは、二国間貿易関係における互恵性の欠如が大きな原因である。この状況は、米国の製造業者が製品を海外市場で販売することを困難にする、異なる関税率と非関税障壁によって証明されている。また、米国の主要貿易相手国の経済政策によっても証明されており、国内の賃金と消費を抑制し、それによって米国の輸出品に対する需要を抑制し、一方で世界市場での自国の商品の競争力を人為的に高めている。これらの状況により国家非常事態が発生しており、本大統領令はこれを緩和し、解決することを意図している。 |
アメリカの製造力は徐々に低下しており、国連データによると米国の製造業生産高が全世界に占める割合は2023年で17.4%で、2001年のピークから28.4%減少しています。
防衛産業基盤でさえも「敵国」に依存する現状で、今回の相互関税措置はこれらを解決するものとしています。
4月2日、トランプ大統領は大統領令に署名しました。
第1項 国家非常事態
第2項 相互関税政策
第3項 実施
第4項 修正権限
第5項 実施権限
第6項 報告要件
第7項 一般規定
このなかで第3項(b)に、対象とならない品目についての記述があります。
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本命令の付属書IIに定める以下の物品は、法律に従い、本命令に基づく従価税率の対象とならないものとする。
(i)50 USC 1702(b)に包含されるすべての物品。
(ii)1962年通商拡大法第232条に基づき課せられ、2018年3月8日の布告9704号(米国へのアルミニウム輸入調整)(改正後)、2018年3月8日の布告9705号(米国への鉄鋼輸入調整)(改正後)、および2020年1月24日の布告9980号(米国へのアルミニウム派生品および鉄鋼派生品の輸入調整)(改正後)、2025年2月10日の布告10895号(米国へのアルミニウム輸入調整)および2025年2月10日の布告10896号(米国への鉄鋼輸入調整)で公布された関税の対象となる鉄鋼およびアルミニウムのすべての製品および派生品。
(iii)1962年通商拡大法第232条(改正後、2025年3月26日の布告10908号(米国への自動車および自動車部品の輸入調整)で公布された)に基づいて課される追加関税の対象となるすべての自動車および自動車部品
(iv)この命令の付属書IIに列挙されるその他の製品(銅、医薬品、半導体、木材製品、特定の重要鉱物、エネルギーおよびエネルギー製品を含む)
(v) 米国統一関税表(HTSUS)の第2列に定められた税率の対象となる貿易相手国からのすべての品目、および
(vi)1962年通商拡大法第232条に基づく将来の措置に従って関税の対象となる可能性のあるすべての品目。 |
「ANNEX II」の7ページ目に、「28433000 Gold compounds(金の化合物)」とあります。
金や銅は相互関税の「適用除外」となっており、本日午前中の動きは適用を目論んだ買い玉の解消だった可能性があります。
安全資産としての需要はあるものの、関税適用除外はNY金の上値を抑えることになります。
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