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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日本消費者物価指数[除生鮮食品][前年比]3.2%(予想3.2% 前回3.0%)
▼ニュース、要人発言
トランプ氏、日鉄のUSスチール買収 関税交渉の一部となる可能性に懐疑的
トランプ米大統領は17日、記者団に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画が日本との関税交渉の一部となる可能性について懐疑的な認識を示した、また「われわれはUSスチールが米国にとどまることを望んでいる」という認識を改めて示した(ロイター)
ウクライナ中銀、金利据え置き 25年成長率予想を3.1%に下方修正
ウクライナ中央銀行は17日、主要政策金利を15.5%に据え置くとともに、消費者物価の伸びが今夏から鈍化するとの見通しを明らかにした、ただ、今年は世界的な貿易摩擦がロシアによる侵攻とともに経済回復を抑制すると警戒感を示し、2025年の国内総生産(GDP)の伸び率見通しを従来の3.6%から3.1%に下方修正した(ロイター)
全国コアCPI、3月は+3.2%に加速 米関税で下方リスクの声
総務省が18日発表した3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は前年比3.2%上昇だった、伸びは前月の3.0%から加速し、4カ月連続で3%台、生鮮食品を除く食料の伸び率がさらに拡大した、コアCPIについて、市場では当面は3%付近での推移が続くものの、参院選前の物価高対策の可能性や米国の高関税政策に伴う世界経済の悪化で下方リスクが出てきているとの声が聞かれる(ロイター)
加藤財務相、為替の過度の変動は経済に悪影響という認識は米国と共有
加藤勝信財務相は18日、為替レートは市場で決定されるもので、過度の変動は経済金融の安定に対して悪影響を与えるという認識を米国と共有していると述べた上で、ベッセント米財務長官との会談の実現に意欲を示した、衆院財務金融委員会で答弁した(ロイター)
基調物価が2%へ上昇していくか「予断持たずに点検」＝米関税で日銀総裁
日銀の植田和男総裁は18日、衆院財務金融委員会で、基調的な物価上昇率が2%に向けて高まっていくとの見通しが実現していくか「予断を持たず点検していく」と述べた、米国の関税政策の影響を含め、内外の経済・物価情勢や市場動向を丁寧に確認し、適切に政策を判断していきたいと改めて話した(ロイター)
米政府、中国籍船舶から手数料徴収 「半年後に開始」
米通商代表部(USTR)は17日、中国籍や中国で建造した船舶を運航する業者から手数料の徴収を半年後に始めると発表した、米国内に寄港した際に受け取る、海運業界での中国の力を弱める狙いがある(日本経済新聞)
ECBはデータ次第で迅速に行動へ、インフレ懸念は後退－仏中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、インフレリスクへの懸念は後退しているとの認識を示した、新たな経済データに応じてECBは迅速に行動する用意があると付け加えた(ブルームバーグ)
ルーブル、対ドルで上昇 年初から40%値上がり
ロシアルーブルが18日、1ドル＝81ルーブルを超えて上昇し、2024年6月28日以来の高値を記録した、原油価格の上昇が背景(ロイター)
米国債への信頼「非常に高い」、デフォルトない＝台湾中銀
台湾の中央銀行は18日、米国債への信頼は「非常に高く」、米国債がデフォルト(債務不履行)に陥ることはないと述べた(ロイター)
中国株の安定化、不動産市場の活発化に向けた対策強化を－李強首相
中国の李強首相は政府当局者に対し、株式市場の安定化と不動産市場の活発化への取り組みを強化するよう指示した、貿易を巡る米国との緊張激化の影響から中国経済を守る狙いがある(ブルームバーグ)
米国、貿易赤字ゼロを要求 政府、非関税障壁対応検討
トランプ米大統領が16日(日本時間17日)、赤沢亮正経済再生担当相とワシントンで会談した際、米国の対日貿易赤字をゼロにしたいとの意向を示していたことが分かった(共同通信)
SF連銀総裁、当面は政策金利の据え置き視野－インフレリスクが上昇
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、インフレのリスクによって政策金利は従来想定よりも長く据え置かれる可能性があるとの見解を示した、ただ、年内に利下げが行われる可能性は依然残されていると述べた(ブルームバーグ)
トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるFRB議長批判
米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は18日、ホワイトハウスで米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の解任が選択肢となっているかどうか記者団に問われ「トランプ大統領と関係者が検討を続けている」と述べた(ロイター)
中国に対抗するため日米は協力する必要＝グラス新駐日大使
来日した米国のジョージ・グラス新駐日大使は18日、主張を強めている中国に対抗するため、日米は防衛力の調整へ協力する必要があると述べた(ロイター)
長野県北、中部で震度5弱 M5.0、津波の心配なし
18日午後8時19分ごろ、長野県北部、長野県中部で震度5弱の地震があった、気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模はマグニチュード(M)5.0と推定される、津波の心配はない(共同通信)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
昨夜はGood Fridayのため、欧米の主要市場は休場でした。
連邦の休日ではないため為替市場は稼働していますが、｢パウエル議長解任リスク｣を警戒したドル安が観測されます。
ユーロドルは再び1.14乗せを伺う動き、ドル円は142円割れが意識されます。
お休み中のトランプ発言が警戒されます。
▼株式
Good Fridayのため休場
▼債券
Good Fridayのため休場
▼原油
Good Fridayのため休場
▼金
Good Fridayのため休場。
今朝の国内金は、11円安の15,339円で終了しています。
JPX引けから計算すると、NY金6月限は3,353ドル相当です。
▼白金
Good Fridayのため休場。
今朝の国内白金は、10円安の4,400円で終了しています。
JPX引けから計算すると、NY白金7月限は979ドル相当です。
今週もありがとうございました。
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