【日米交渉】赤沢相「格下も格下なんで…」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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▼注目経済指標

・日本貿易収支[通関ベース]5441億円(予想4649億円前回5905億円)
・トルコ中銀政策金利46.00%(予想42.50% 前回42.50%)
・ECB政策金利2.40%(予想2.40% 前回2.65%)
・米住宅着工件数132.4万件(予想142.0万件前回149.4万件)
・米建設許可件数148.2万件(予想145.0万件前回145.9万件)
・米新規失業保険申請件数21.5万件(予想22.5万件前回22.4万件)

▼ニュース、要人発言

ウクライナ議会が戒厳令を8月まで延長、選挙を先送り
ウクライナ最高会議(議会)は16日、発令中の戒厳令を8月まで延長し、米国とロシアが実施するように圧力をかけている選挙の時期を先送りすることを決めた、賛成が圧倒的多数の357票となった、同国に侵攻したロシアとの戦闘が激化している中で、ウクライナ軍への兵士の動員を続けられるようにするのが狙い(ロイター)
FRB、関税見極めへ忍耐必要＝カンザスシティー連銀総裁
米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は16日、農業セクターから関税に関する懸念の声を聞いているものの、最近のエネルギー価格下落が相殺効果をもたらし、インフレを若干抑制する可能性があるとし、米連邦準備理事会(FRB)は政策決定において複雑な状況に直面するとの見解を示した(ロイター)
フィッチ、世界成長予想引き下げ　コロナ禍除き16年ぶり低水準
格付け会社フィッチ・レーティングスは16日、世界経済の四半期見通しを公表し、今年の成長率が2%を下回ると従来の予想を下方修正した、世界的な貿易摩擦の激化を受けたもので、コロナ禍の時期を除けば2009年以来最低水準となる、25年の成長予想は3月時点から0.4%ポイント引き下げ、中国と米国については0.5%ポイント引き下げた(ロイター)
ハーバードがトランプ氏に反論、非課税資格取り消し「法的根拠ない」
米ハーバード大学は16日、トランプ米大統領が同大学は非課税資格を失うべきだと示唆したことに反論した、連邦政府と同大学との対立がさらに激化している、ハーバード大の広報担当者ジェイソン・ニュートン氏は声明で「ハーバード大の非課税資格を取り消すことに法的根拠はない」と表明、そうなった場合、同大学の医療研究の取り組みに悪影響を及ぼすほか、学生に学資援助を提供する能力が低下すると付け加えた(ブルームバーグ)
中国の習主席、「アジアの家族」に結束呼びかけ－トランプ政権に対抗
東南アジア歴訪中の習近平・中国国家主席が「アジアの家族」という概念を提唱し、地域の結束を呼びかけている、トランプ米政権が対中貿易を制限するよう貿易相手国に圧力をかける動きに対抗する狙いがあるとみられる、習氏は16日、マレーシアでの公式夕食会で演説し、連帯の重要性を強調、「中国とマレーシアは域内各国と共に地政学的・ブロック対立の潮流と闘う」と述べ、「共にアジアの家族の明るい未来を守り抜く」と表明した(ブルームバーグ)
貿易収支3月は5441億円の黒字、財務省「駆け込み輸出まだ」
財務省が17日発表した3月の貿易統計の速報によると、貿易収支は5441億円の黒字だった、輸出は前年比プラス3.9%と6カ月連続の増加、輸入は同プラス2.0%で2カ月ぶりに増えた、トランプ米大統領による関税政策の影響について、財務省の担当者は、日本からの自動車の駆け込み輸出などの影響はまだ「みられていない」とした(ロイター)
日米関税協議、為替は議論せず　月内に次回会合＝赤沢経済再生相
訪米中の赤沢亮正経済再生相は米国時間16日、米関税政策を巡るトランプ米大統領や米閣僚らとの初協議で為替は議論されなかったと述べた、今月中に再度協議することで合意したことも明らかにした、為替については2月の日米首脳会談でベッセント米財務長官と加藤勝信財務相で議論すると明らかにされており、米側は「よく理解している」との認識を示した(ロイター)
中川日銀委員、関税の影響で不透明感高い－予断持たず適切に政策判断
日本銀行の中川順子審議委員は17日、米国の関税政策の影響を含め、不透明感が一層高まっている状況だとの認識を示した、その上で、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を予断を持たず丁寧に確認し、適切に政策判断すると語った(ブルームバーグ)
韓国中銀が金利据え置き、ウォン相場下支えか
韓国銀行(中央銀行)は17日、政策金利を2.75%に据え置くことを決めた、米国の関税政策が景気に打撃を与える恐れがある中、不安定なウォン相場を下支えする狙いがあるとみられる(ロイター)
米関税政策は日本経済を下押し、動向注視していく＝植田日銀総裁
日銀の植田和男総裁は17日の参院財政金融委員会で、トランプ米政権の関税政策が日本経済を下押しする方向に働く要因になるとの見解を示した、それがどの程度のものになるかは関税政策の今後の展開次第という面もあり「今後の動向について注意深く見ていきたい」と語った(ロイター)
中国の若年失業率、3月は16.5%に低下
中国の若年層の失業率が3月は低下に転じたことが17日公表の公式統計で示された、習近平指導部は若者の雇用促進への取り組みを強化するとしている、中国国家統計局によると、16-24歳の都市部失業率(学生を除く)は3月は16.5%で2月の16.9%から低下した(ロイター)
中国主席がカンボジア入り、歴訪最後も「保護主義」反対繰り返す
中国の習近平国家主席は17日、東南アジア3カ国歴訪最後の訪問先となるカンボジアに到着した、地元メディアに同日掲載された寄稿では「覇権主義」と「保護主義」への反対を呼びかけ、これまでに訪問したベトナムとマレーシアへのメッセージを繰り返した、カンボジアは米国に対する衣料品・履物の主要輸出国で、米国からは７月までの「相互」関税停止前に49%の関税をかけられた(ロイター)
トランプ氏がパウエル氏を酷評、解任は「早過ぎることない」
トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の「解任はいくら早くても早過ぎることはない！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した(ブルームバーグ)
トルコが予想外の利上げ、貸出金利も引き上げ－投資家の不安緩和図る
トルコ中央銀行は17日、政策金利を引き上げた、国内の混乱や米国の関税計画によってリラが打撃を受けたことから、中銀は投資家の不安緩和を図った、カラハン総裁率いる金融政策委員会(MPC)は、1週間物レポ金利を42.5%から46%に引き上げた(ブルームバーグ)
ECBが7回目の利下げ、中銀預金金利は2.25%に－市場予想通り
欧州中央銀行(ECB)は17日、中銀預金金利を0.25ポイント引き下げ、2.25%とした、昨年6月に金融緩和局面に入ってから、利下げは7回目となった、市場の予想通りだった、ECBはインフレ抑制のプロセスは軌道に乗っているとの認識を示し、政策判断の声明から「景気抑制的」の文言を削除した、また、成長見通しについては通商の緊張により悪化しているとの見解を示した(ブルームバーグ)
米新規失業保険申請件数、前週比0.9万件減の21.5万件－予想22.5万件
先週の米新規失業保険申請件数は前週比0.9万件減少し、21.5万件となった、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は22.5万件だった、前週は22.4万件、速報値は22.3万件(ブルームバーグ)
米一戸建て住宅着工、8カ月ぶり低水準 3月は14.2％減の94万戸
米商務省が17日発表した3月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比11.4%減の132万4000戸だった、ロイターがまとめた市場予想の142万戸を下回った、このうち、一戸建ては14.2%減の94万戸で、8カ月ぶりの低水準だった(ロイター)
トランプ氏、中国と「良いディールする」貿易巡り
トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国と貿易を巡り「非常に良いディールをすることになるだろう」と語った、ただ、具体的な内容や、緊張が高まっている両国がどのように交渉を開始するかといった詳細については言及しなかった(ロイター)
金融政策変更の差し迫った必要なし、関税の影響見据え＝NY連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は17日、「金融政策は適切な位置にある」としつつも、トランプ政権の関税措置がインフレを加速させると同時に成長を鈍化させ、失業率を押し上げる公算が大きいため、近い将来において「金利政策を変更する必要はない」という見解を示した(ロイター)
米財務長官、ホワイトハウスに警告 FRB議長解任巡り＝報道
ベッセント米財務長官が、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長の解任は金融市場の不安定化を招くリスクがあるとして、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かった、米政治専門サイトのポリティコが17日、関係筋の情報として報じた(ロイター)
フィラデルフィア連銀次期総裁にポールソン氏、シカゴ連銀調査部門トップ
米フィラデルフィア地区連銀は17日、次期総裁に、シカゴ地区連銀の調査部門トップを務めるアナ・ポールソン氏が起用されたと発表した、7月1日付で就任する、6月末で退任するハーカー総裁の後任となる(ロイター)
米ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」、スペースXが重要部分で最有力候補に
トランプ米政権のミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構築計画で、イーロン・マスク氏のロケット・衛星会社スペースXが主導する連合が重要部分を担う最有力候補に浮上している、関係者6人が明らかにした、受注となれば、収益性の高い軍需産業にシリコンバレーの企業が参入することになる(ロイター)
銀供給不足、25年は過去4年で最小の見込み－米関税が需要へのリスク
2025年の銀の世界需給は5年連続で供給不足となるものの、不足幅は21年以来最小の水準にとどまる見込みだと、業界団体シルバー・インスティチュートが明らかにした、米関税が需要への主なリスク要因だとしている(ブルームバーグ)
トランプ大統領と赤沢氏会談「格下と話をしてくれて感謝」
赤沢氏は記者団に対して、トランプ氏と会談したことについて「格下も格下と直接話をしてくれたことに感謝している」と語った(朝日新聞)

東京前営業日比

	04/17 15:45	04/18 6:00	円換算
ドル円	142.72	142.43	-0.29
NY金	3,342.75	3,341.35	-36
NY白金	970.70	976.80	20

(時間は東京タイム)

注目の日米交渉が始まり、日本側代表である「格下」赤沢氏は、「為替は議題に上がらなかった」と発言。
ドル安圧力懸念の後退から、市場ではドル買い戻しが進みました。
その後ECBは政策金利を公表し予想通りの利下げに踏み切りましたが、ユーロドルは1.13台での振幅にとどまっています。
NYタイムに入ると米経済指標を受け、ドル買い戻しも一服しています。

▼株式

ダウ：39,142.23ドル(-527.16)

ナス：16,286.45(-20.71)