【SPDR更新】NY貴金属、期近取組が一瞬にして消えてしまう…

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・日本失業率2.4%(予想2.5% 前回2.5%)
・日本日銀短観[大企業製造業業況判断]12(予想12 前回14)
・中国財新メディア製造業PMI51.2(予想50.6 前回50.8)
・豪中銀政策金利4.10%(予想4.10% 前回4.10%)
・独製造業PMI48.3(予想48.3 前回48.3)
・ユーロ圏製造業PMI48.6(予想48.7 前回48.7)
・英製造業PMI44.9(予想44.6 前回44.6)
・ユーロ圏消費者物価指数[前年比]2.2%(予想2.2% 前回2.3%)
・米製造業PMI50.2(予想49.9 前回49.8)
・米ISM製造業景況指数49.0(予想49.9 前回50.3)
・米JOLT労働調査[求人件数]7568千件(予想7655千件前回7762千件)

▼ニュース、要人発言

日本時間3日未明に発表トランプ氏が「相互関税」詳細を米財務長官
ベッセント米財務長官は31日、FOXニュースのインタビューで、関税や非関税障壁が高い貿易相手国に相応の関税を課す「相互関税」の詳細について、トランプ大統領が4月2日午後3時(日本時間3日午前4時)に発表すると明らかにした(時事通信)
大企業・製造業DIは4期ぶり悪化、非製造業は91年8月以来の高水準＝3月日銀短観
日銀が1日に発表した3月短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス12と4期ぶりに悪化し、2024年3月以来の低水準となった、コスト上昇、海外需要の伸び悩みに加え、各国の通商政策も悪化に影響した、大企業・非製造業のDIはプラス35と2期ぶりに改善、1991年8月以来の高水準となった、価格転嫁が進捗した(ロイター)
完全失業率2月は2.4%、5カ月ぶり改善求人倍率1.24倍に低下
政府が1日に発表した2月の雇用関連指標は完全失業率が季節調整値で2.4%と、前月から0.1ポイント下げ、5カ月ぶりに改善した、一方、有効求人倍率は1.24倍で、前月から0.02ポイント低下した(ロイター)
財新・中国製造業PMI、3月は4カ月ぶり高水準輸出好調
財新/S&Pグローバルが1日発表した3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.2と前月の50.8から上昇し、4カ月ぶりの高水準となった、市場予想の51.1も上回った、需要が増加したほか、輸出受注も好調だった、ただ、米国との貿易摩擦の激化で見通しは不透明になっている(ロイター)
中国中古住宅価格、3月は下落加速新築は小幅に上昇＝民間調査
中国の民間不動産調査会社の中国指数研究院が1日に発表した3月の国内100都市の中古住宅価格は平均で前月比0.59%下落し、下落率は2月の0.42%から拡大した、新築住宅の価格は小幅ながら上昇したものの、不動産セクターの問題の根深さがうかがえる結果となった(ロイター)
中国の不動産不況が悪化－住宅販売が減少、万科は上場以来初の赤字
世界2位の経済大国である中国では、不動産不況にまだ底打ちの兆しが見えない、新築住宅販売が再び減少に転じたほか、不動産開発大手の万科企業は記録的な赤字を計上した、一時期安定していた新築住宅販売額は3月に11%減少、一方、万科は昨年に495億元(約1兆円)の損失を計上した、通期の損益が赤字となったのは1991年の上場以来初めて(ブルームバーグ)
豪中銀、政策金利を4.1%に据え置き米関税の影響懸念
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は1日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)を予想通り4.1%に据え置いた、しかし声明ではややハト派的な姿勢を示し、追加緩和に向けた一歩を踏み出した(ロイター)
独製造業PMI、3月改定48.3に上昇約2年ぶりに生産増加
S&Pグローバルがまとめた3月のドイツのHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は48.3と、前月の46.5から上昇し、2022年8月以来の高水準となった、約2年ぶりに生産が増加した、好不況の分かれ目となる50は依然下回っている(ロイター)
ユーロ圏インフレ率、3月速報2.2%に低下サービスインフレ鈍化
欧州連合(EU)統計局が1日発表した3月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比2.2%上昇で、2月の2.3%上昇から減速した、欧州中央銀行(ECB)の4月利下げ観測が強まりそうだ、ロイターがまとめた予想も2.2%上昇だった(ロイター)
英製造業PMI、3月は23年10月以来の低水準新規受注落ち込む
S&Pグローバル/CIPSがまとめた3月の英国の製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は44.9で、2月の46.9から低下し2023年10月以来の低水準となった、米関税発動の見通し、国内では増税を控え、新規受注が落ち込み、先行き見通しが悪化した、新規輸出受注は23年8月以来の大幅な減少(ロイター)
英インフレ期待上昇を懸念、現時点では安定＝グリーン中銀政策委員
イングランド銀行(英中央銀行)のグリーン金融政策委員は1日、インフレ期待が高まっていることを懸念しているものの、現時点では依然安定しているとの見解を示した(ロイター)
トランプ氏側近、大半の輸入品に20%程度の関税案　WP紙報道
トランプ米大統領の側近は、ほとんどの輸入品に20%程度の関税を課す案を起草した、ワシントン・ポスト紙が1日報じた(ロイター)
ECB、インフレ予想通りなら4月に利下げを＝フィンランド中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は1日、インフレ率が予想通りに推移しているのであれば4月に利下げを実施すべきだと述べた(ロイター)
リッチモンド連銀総裁、トランプ関税は雇用減・インフレ招く恐れ
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、トランプ大統領の関税措置はインフレと失業率の両方を引き上げる恐れがあり、金融当局にとって大きな課題になると述べた(ブルームバーグ)
米ISM製造業景気指数、3月は50割り込む支払い価格は約3年ぶり高水準
米供給管理協会(ISM)が1日発表した3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0に低下し、3カ月ぶりに拡大・縮小の分岐点となる50を割り込んだ、製造業におけるインフレの指標となる支払い価格も約3年ぶりの水準に急上昇した、トランプ米政権の関税措置の影響を巡る懸念の高まりを示唆した(ロイター)
米2月求人件数、19万件減少不確実性の高まりが労働需要抑制
米労働省が1日発表した2月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が19万4000件減少し756万8000件になった、ロイターがまとめたエコノミスト予想は761万件だった、関税による経済への不透明感が高まり、労働需要が抑制された(ロイター)
米政権、保健機関職員の解雇開始厚生省1万人削減計画の一環
トランプ米政権は、疾病対策センター(CDC)、食品医薬品局(FDA)、国立衛生研究所(NIH)など、米保健福祉省(HHS)所管の保健機関の職員を解雇した、事情に詳しい関係筋や保健当局者が明らかにした(ロイター)
仏極右党首、ルペン氏判決への抗議デモ呼びかけ
フランスの極右政党、国民連合(RN)のバルデラ党首は、RNの指導者マリーヌ・ルペン氏が、欧州連合(EU)からの公金を不正流用したとして有罪判決を受け、被選挙権を5年間停止された3月31日の判決を受け、今週末の抗議デモを呼びかけた(ロイター)
マスク氏3年ぶり長者番付世界一資産約51兆円、米誌フォーブス
米誌フォーブスが1日発表した2025年版の世界長者番付で、米実業家のイーロン・マスク氏が保有資産3420億ドル(約51兆円)で22年版以来3年ぶりに首位に返り咲いた(共同通信)
中国の小米製EVで事故発生、3人死亡と現地メディア－株価5.5%安
中国のスマートフォンメーカー、小米(シャオミ)は、同社初の電気自動車(EV)「SU7」が関与した交通事故の発生を確認した、現地メディアによると、事故で3人が死亡したという、これを受け、同社の株価は1日午後の取引で一時6.1%下落した、EV事業拡大の資金を確保するため、約55億ドル(約8200億円)を先週調達して以来、約18%下げている(ブルームバーグ)