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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・日本全国消費者物価指数[前年比][除生鮮食品]3.0%(予想2.9% 前回3.2%)
・ユーロ圏消費者信頼感-14.5(予想-13.0 前回-13.6)
▼ニュース、要人発言
EU首脳、ウクライナ支援継続を表明 具体策は見送り
欧州連合(EU)は20日開催した首脳会議で、ウクライナ支援策を巡り合意に至らなかった、ハンガリーのオルバン首相の反対によって意見がまとまらなかった、オルバン氏を除く首脳は支援継続の方針を表明したものの、ウクライナが求めた少なくとも50億ユーロ(54億2000万ドル)供与については支持を見送った(ロイター)
米教育省解体目指す大統領令署名、トランプ氏「廃止を開始」
トランプ米大統領は20日、教育省を事実上解体することを目的とした大統領令に署名した、学校政策はほぼ完全に州や地方の教育委員会に委ねられることになる、トランプ氏はホワイトハウスでの署名式で、今回の大統領令によって教育省の「廃止を開始する」とし、「教育を本来あるべき州に戻す」と述べた(ロイター)
OPECプラスが新たな減産計画、超過生産相殺で
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は20日、合意水準を超えて生産された超過分を相殺するため、7カ国が追加減産を行う計画を発表した、追加減産の規模はOPECプラスが4月から予定している月次の増産幅を上回る(ロイター)
トランプ氏、重要鉱物の生産拡大へ緊急権限発動 大統領令に署名
トランプ米大統領は20日、経済全般で広く使用される重要鉱物の国内生産を拡大するため、緊急権限を発動した、鉱物資源分野における中国の支配力を抑制する取り組みの一環(ロイター)
サマーズ氏「憂慮すべきサイン」と警告－QT減速、トラス危機意識か
サマーズ元米財務長官は、米国債保有の縮小ペースを著しく落とす連邦公開市場委員会(FOMC)の決定について、長期連邦債への市場の需要に対する憂慮すべきシグナルとの認識を示した、サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「警戒すべき動きとして注目しなければならない」と述べ、「市場が長期債を吸収する能力は限られる」という政策担当者の判断をうかがわせると発言した(ブルームバーグ)
全国コアCPI2月は+3.0%、エネルギー鈍化も3カ月連続で3%台
総務省が21日発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年比3.0%上昇となった、伸びは前月の3.2%から鈍化したが、3カ月連続で3%台、政府の電気・ガス価格支援策の再開でエネルギー価格の伸び率が大幅に縮小する一方で、生鮮食品を除く食料が一段と伸び率を拡大した(ロイター)
英消費者信頼感指数、3月は3カ月ぶり高水準＝GfK
市場調査会社GfKが21日発表した3月の英消費者信頼感指数はマイナス19と、前月から1ポイント改善した、改善は2カ月連続で3カ月ぶりの高水準となったが、長期平均のマイナス10は下回った(ロイター)
日中が22日にハイレベル経済対話、6年ぶり開催－緊張緩和目指す
日本と中国は22日、6年ぶりにハイレベル経済対話を開催する、貿易を巡り米国からの圧力が高まる中、両国間の緊張緩和を目指す(ブルームバーグ)
連合の春闘賃上げ率、2次集計は5.40% 高水準を維持
連合が21日に発表した2025年春闘の2次集計によると、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせた賃上げ率は平均で5.40%となった、1次集計から0.06ポイント下方修正されたものの、1991年の5.66%(最終集計)以来34年ぶりの高水準を維持した(ロイター)
英公的部門純借り入れ、2月は予想上回る リーブス財務相に圧力
英国立統計局(ONS)が21日発表した2月の公的部門純借入額(国有銀行を除く)は107億ポンド(138億4000万ドル)となり、ロイターがまとめた市場予想(中央値)の66億ポンドを上回った、26日に春季財政報告を行うリーブス財務相にとって、一段の圧力となりそうだ、同報告では財政規律を維持するため、歳出削減を発表する可能性が高い(ロイター)
ロシア中銀、政策金利を21%で据え置き 3会合連続
ロシア中央銀行は21日開いた金融政策決定会合で、政策金利を21%で据え置くことを決めた、据え置きは3会合連続となった、中銀は声明で「内需の伸びは依然として商品やサービスの供給を大幅に上回っている」と言及し、インフレ基調が続いていると指摘した(日本経済新聞)
イスラエル、ガザ攻撃強化 ハマスに人質解放迫る＝国防相
イスラエルのカッツ国防相は21日、同国軍がパレスチナ自治区ガザで陸海空からの攻撃を強化し、イスラム組織ハマスに人質解放を迫っていると述べた、民間人をガザ南部に退避させる方針も表明した(ロイター)
ドイツ上院、改憲案を承認 財政規律を緩和
ドイツ連邦参議院(上院)は21日、財政規律を緩和する憲法改正案を承認した、下院は18日に可決しており、「債務ブレーキ」を緩和する憲法改正で国防と安全保障への歳出抑制を外すほか、インフラ整備へ5000億ユーロの基金を創設する、国内16州の代表で構成する上院は、必要な3分の2の賛成多数で改正案を可決した(ロイター)
関税が持続的インフレにつながるかは未知数＝米シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は21日、トランプ政権の関税政策が持続的なインフレにつながるかは米連邦準備理事会(FRB)にとって未知数だとの見解を示した、中間財への課税や他国による報復など多くの要因が、FRBが対応を迫られるか否かに影響を与えるとした(ロイター)
NY連銀総裁、やや景気抑制的な政策は適切－状況変化に対応可能
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は21日、移民や貿易、財政の急速な政策変更が経済にどのような変化をもたらすのかを巡って高いレベルの不確実性があるが、現行の金融政策スタンスは適切で、米金融当局は状況の変化に対応できる好位置にいられるとの考えを示した(ブルームバーグ)
独議会予算委、30億ユーロの対ウクライナ追加支援を承認＝関係筋
ドイツ予算委員会は21日、30億ユーロ(32億5000ドル)の対ウクライナ追加軍事支援を承認し、最終的な議会通過に道を開いた、複数の議会筋が明らかにした(ロイター)
ウォラー理事、準備残高まだ「潤沢」－ランオフ減速への反対理由説明
ウォラー米連邦準制度理事会(FRB)理事は、銀行システムにはなおFRBが月間の米国債ランオフ(償還に伴う保有証券減少)ペースを維持できるだけの豊富な準備金があるとの考えを示した(ブルームバーグ)
韓国、5年ぶりに株式空売り全面解禁へ 31日から
韓国の金融規制当局、金融委員会(FSC)は21日、国内株式市場での空売り禁止措置を31日から5年ぶりに全面解除すると発表した(ロイター)
グリーンランド、観光客増加 トランプ効果や新空港が追い風
デンマークの自治領グリーンランドの観光産業が活気づいている、トランプ米大統領が購入意欲を示して世界的に注目が集まったことや、新国際空港の開港が追い風になっている、統計局によると、1月の国際線の旅客数は前年同月比14%増、ホテルの宿泊者数も過去10年間で着実に増加している(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
トランプ大統領はあらためて4月2日からの相互関税発動に言及、「4月2日は米国が資金と尊敬を取り戻す日」と関税賦課を再表明しました。
NY序盤まで市場はリスク回避の動き、ドル円は148円60銭台まで下落する場面も見られましたが、週末を迎えた株式市場の持ち直しなどからドル円も149円台に乗せてクローズしています。
来週はいよいよ関税発動前夜、四半期末の動きも意識されます。
▼株式
ダウ：41,985.35ドル(+32.03)
ナス：17,784.05(+92.42)
ダウは一時41,500ドルを割り込むなどFOMC以降の上げが消えましたが、週末を迎えた買い戻しも見られプラス圏で引けました。
▼債券
米10年債利回り：4.250%(+0.013)
実質金利：1.922%(+0.017)
期待インフレ率：2.328%(-0.007)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
株安が一服、米債利回りの低下も一服しました。
▼原油
NY原油5月物は、0.28ドル高の68.35ドルにて終了。
株式市場が持ち直すなどリスク回避の動きは一服、NY原油もプラス圏で引けました。
▼金
NY金4月物は、22.40ドル安の3,021.40ドルにて終了。
今朝の国内金は、69円安の14,603円で終了しています。
SPDR信託保有金が急増、2023年6月以来の水準です。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：930.51トン(+20.08トン)
▼白金
NY白金4月物は、12.60ドル安の991.60ドルにて終了。
今朝の国内白金は、31円安の4,571円で終了しています。
NY白金は価格下落とともに取組が増えています。
今週もありがとうございました。
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谷本 憲彦
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