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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・中国小売売上高[年初来][前年比]4.0%(予想3.8% 前回3.5%)
・中国鉱工業生産[年初来][前年比]5.9%(予想5.3% 前回5.8%)
・米ニューヨーク連銀製造業景気指数-20.0(予想-2.0 前回5.7)
・米小売売上高[前月比]0.2%(予想0.6% 前回-1.2%)
・米企業在庫[前月比]0.3%(予想0.3% 前回-0.2%)
▼ニュース、要人発言
米景気後退回避の「保証はない」＝財務長官
ベッセント米財務長官は16日、NBCテレビ「ミート・ザ・プレス」で、米国が景気後退に陥らない「保証はない」と語った、第2次トランプ政権下で景気後退が起きないと保証できるかと聞かれたベッセント氏は「保証などない。誰がコロナ禍を予想できただろうか」と答えた(ロイター)
トランプ氏、プーチン氏と18日に協議－合意の「見込み極めて高い」
トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領と18日に話をすると記者団に語った、週内に協議が行われる可能性があると、ホワイトハウスのウィトコフ特使が16日に明らかにしていた、米政府は、ロシアとウクライナとの速やかな停戦を目指す取り組みを継続している(ブルームバーグ)
ゴールドマン、今年と来年の原油価格見通し引き下げ 需要減退と供給増で
ゴールドマン・サックスは16日付ノートで、北海ブレントと米WTI原油の2025年12月及び26年平均の価格見通しを引き下げた、需要が減退する一方、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」の供給が増えると予想されるためだ(ロイター)
中国、金融緩和の「適切な時期と強さ」選ぶべき＝国営紙
中国国営新華社傘下の上海証券報は15日の記事で、当局は金融緩和の適切な時期と強さを選択する必要があると指摘した、中国人民銀行(中央銀行)は13日、適切な時期に金利と銀行の預金準備率(RRR)を引き下げ、流動性を潤沢に保つと表明した(ロイター)
中国の1-2月主要経済指標、生産は伸び鈍化も予想超え 消費は加速
中国国家統計局が17日に発表した1-2月の鉱工業生産は前年同期比5.9%増加した、伸び率は昨年12月の6.2%から鈍化したものの、ロイターがまとめたアナリスト26人の予想(5.3%)を上回った、小売売上高は前年比4.0%増で、12月の3.7%増から加速した、アナリスト予想も4.0%増だった(ロイター)
米鉄鋼関税「例外設けず」とトランプ氏、4月2日に相互・分野別関税
トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムに対する関税に例外を設けるつもりはないと述べた、4月2日に相互関税と分野別関税を課す意向も示した、大統領専用機上で記者団に対し、貿易相手国に対する相互関税は自動車関税とともに導入されると語った(ロイター)
中国発電量、1-2月は90年代以来3回目の前年割れ 火力発電が減少
中国の1-2月の発電量は前年同期を下回った、発電量が前年を下回るのは、新型コロナウイルスの流行が本格化した2020年、世界金融危機後の09年を除くと1998年以来となる、最大の電源で、石炭を主体とする火力発電の減少が主な要因。暖冬も影響した(ロイター)
トランプ関税は米成長下押し、OECDが貿易戦争の弊害警告
経済協力開発機構(OECD)は17日、トランプ米政権の関税引き上げは、カナダ、メキシコ、米国の経済成長を押し下げ、インフレ率を押し上げると予想した、世界経済の見通しを下方修正し、より広範な貿易戦争が成長をさらに低下させると警告した(ロイター)
米関税で不確実性増大、金融政策の判断難しく＝ECB副総裁
欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は17日、米関税政策がECBの金融政策決定を難しくしているとの見解を示した(ロイター)
米2月小売売上高0.2%増、予想下回る 先行き不透明感で裁量的支出手控え
米商務省が17日発表した2月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.2%増と、前月の1.2%減(下方改定)からプラスに転じた、トランプ大統領が打ち出す関税や連邦政府職員の大量解雇などが景況感を圧迫する中、伸びは市場予想の0.6%を下回った(ロイター)
3月のNY州製造業業況指数マイナス20、約2年ぶりの大幅な落ち込み
ニューヨーク連銀が17日発表した3月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス20.0となった、前月のプラス5.7から悪化し、2023年5月以来の大幅な落ち込みとなった、市場予想はマイナス1.5だった(ロイター)
米企業在庫、1月は+0.3% プラスに転じる
米商務省が17日発表した1月の企業在庫は0.3%増加と、前月の0.2%減からプラスに転じた、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した、売上高の減少により卸売業者の在庫が増加した(ロイター)
トランプ氏「フーシ派による攻撃はイランの責任」、深刻な結果を警告
トランプ米大統領は17日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるさらなる攻撃があればイランの責任を問うとし、イランは「深刻な」結果に直面すると警告した(ロイター)
トランプ氏、前政権の最低賃金17.75ドルを撤回 政府契約労働者
トランプ米大統領は、連邦政府と請負契約を結ぶ労働者の最低賃金を時給17.75ドルとすることを義務付けたバイデン前大統領の大統領令を撤回した(ロイター)
米ロ首脳の18日電話会談、ザポロジェ原発巡り協議の可能性
米ホワイトハウスは17日、トランプ大統領が18日に予定するロシアのプーチン大統領との電話会談で、ウクライナとロシアの国境にある「発電所」について協議すると明らかにした(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
注目の米小売売上高は事前予想を下回ったものの、ドル売り反応は限定的でした。
本日予定されている米露首脳会談への期待から市場ではリスク選好ムードが支配的となり、ドル円、クロス円が上昇。
ドル円は149円台を回復、ユーロ円は一時今年1月末以来となる163円を捉えました。
本日よりいよいよ、日米金融政策決定会合が開催されます。
▼株式
ダウ：41,841.63ドル(+353.44)
ナス：17,808.66(+54.57)
リスク選好ムードからダウは続伸、FOMCを控え買い戻しが見られました。
▼債券
米10年債利回り：4.299%(-0.014)
実質金利：1.999%(-0.009)
期待インフレ率：2.300%(-0.010)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
長短利回り格差の縮小が続いており、引き続きリスク回避が警戒されます。
▼原油
NY原油4月物は、0.40ドル高の67.58ドルにて終了。
株式市場が堅調に推移し、NY原油も続伸しました。
▼金
NY金4月物は、5.00ドル高の3,006.10ドルにて終了。
今朝の国内金は、57円高の14,468円で終了しています。
ドル安を受けて、NY金は3,000ドルを回復して引けました。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：907.27トン(+0.86トン)
▼白金
NY白金4月物は、13.30ドル高の1,026.50ドルにて終了。
今朝の国内白金は、19円高の4,681円で終了しています。
NY白金は1,027.75ドルまで上昇、主要限月乗り換えとともに上値を追う展開です。
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