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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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全人代
全国人民代表大会のこと。中華人民共和国の最高の国家権力機関と憲法で定められており、日本の国会に相当。一院制で人民代表(議員)総数は約3000名で構成され、代表の任期は5年である。毎年1回、10日間程度、北京の人民大会堂で開催される。政府活動報告や、法律の制定と改正、憲法改正、国家主席・副主席、国務院総理(首相)の選出、国家予算・決算の審議などが行われる。(野村証券用語解説集) |
3月5日から「中国全人代」が開催されます。
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中国全人代、25年3月5日に開幕 経済成長目標を公表
中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は25日、2025年の全人代を3月5日から北京で開くと決めた。国政助言機関である全国政治協商会議(政協)は3月4日に開幕する。中国国営新華社が伝えた。(2024年12月25日付日本経済新聞) |
例年1週間程度の開催で、成長目標などが披露されます。
日本時間明日10時よりトランプ大統領は一般教書演説を行いますので、今年は関税対策などに注目が集まります。
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中国全人代、トランプ関税対策や景気刺激策に注目－3月5日開幕
中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が3月5日に開幕する。共産党の習近平総書記(国家主席)が率いる指導部が経済の方向性を定め、向こう1年間の歳出計画を策定する機会となる。
トランプ米大統領が追加関税をちらつかせる中、中国経済はデフレと長引く不動産不況に見舞われており、個人消費の喚起策はこれまで以上に重要性を増している。
中国の人工知能(AI)スタートアップ、DeepSeek(ディープシーク)への期待感を追い風に中国ハイテク株が急伸していることから、株高が続くか見極めるため投資家は新たな景気刺激策の強度とより広範な政策シグナルを注視する見込み。(2月27日付ブルームバーグ) |
ブルームバーグ記事では、DeepSeekを主要なテーマに据えて無難に終わらせるのではとの見方も紹介しています。
明日のトランプ演説、特に「マールアラーゴ合意」への言及と併せて、大変注目されます。
対ドルで年初来高値を記録していた人民元でしたが、追加関税による影響が懸念され、ドル買い戻しが意識されています。
年初来高値が続いていた上海総合指数でしたが、先週末は米国による対中関税が意識され2%安となっています。
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