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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
▼原油相場は下値模索
2022年2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。
ロシア軍、ベラルーシ国境からも侵攻 CNN報道 米CNNは24日、ウクライナがロシア、ベラルーシ、クリミア半島の3方向からロシア軍の攻撃を受けていると、ウクライナ国境警備当局の話に基づいて報じた。ウクライナのクリミア半島は2014年の政変後にロシアが侵攻し、実効支配を続けている。ウクライナ西部の都市リビウで空襲警報が鳴っているとも伝えた。陸海空の各領域でウクライナ全面侵攻が展開している。(2022年2月24日付日本経済新聞) |
さらにロシア側は欧州に対しエネルギー供給に関して圧力を掛けたため、欧州域内でエネルギー価格が高騰。
2022年3月に、WTIは一時130.50ドルを記録しました。

その後世界的金融引き締めや景気後退懸念から80ドルを挟んだレンジ相場へ移行しましたが、先週あたりから長年にわたる下値抵抗である60ドル台中盤を試す動きが見られ始めています。
おそらく、トランプ政権発足による動きのひとつと思われます。
【「もしトラ」シリーズ】原油より もしもトランプ氏が再選された場合、真っ先に手を付けそうなのが原油価格の抑制です。 在任中トランプ氏は常々「原油価格を下げることは減税と同じ効果がある」とおっしゃっていました。  こちらはバイデン政権中の原油価格推移、平均価格は80.53ドルです。 もしトランプ氏が再選すれば、原油価格を下げる政策に着手する。 就任直後にどのような大統領令を発動するのか、注目です。 |
昨年の米大統領選挙前、各メディアが「もしトラ」を検証しました。
そのなかで「脱炭素」政策を推進し、エネルギー価格高騰を招いてしまったバイデン政権に反するかたちで、トランプ氏はエネルギー価格の抑制を公約の一つに掲げていました。
トランプ氏就任により、「下げ要因はどうであれ」下値を模索する動きとなっています。
▼ドル円相場への影響
冒頭ご紹介した原油高の弊害として、「円安進行」が挙げられます。

ロシアによるウクライナ侵攻時、ドル円相場は1ドル=110円台でした。
それが原油価格高騰に連れて、ドル円は一気に140円へ上昇。
当時懸念されていたのが、原油価格高騰による輸入物価上昇、そして「円売り」です。
野村証券によれば、原油価格が10%上がると3-4円の円安進行リスクとのことです。
原油高騰は円安を加速する弱点、貿易赤字と米利下げ後退のスパイラル 中東情勢の緊迫化を受けた原油上昇リスクの高まりは、エネルギー供給の大半を輸入に頼る日本の通貨にとって下げが加速しかねないもう一つの弱点だ。 国際原油相場の指標である北海ブレント原油先物は昨年12月に付けた安値から既に20%以上上昇し、イスラエルとイランの対立激化への懸念が原油価格を一段と押し上げる恐れが生じている。野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストの試算では、原油価格が10%上昇すると年間で3-4円の円安要因になるという。 円は主要通貨の中で最もパフォーマンスが悪く、対ドルで34年ぶりの安値まで下落している。日本銀行の追加利上げが小幅にとどまる可能性が高い一方、米国の底堅い経済情勢を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ時期が後ずれし、日米の金利格差が拡大するとの見方が背景だ。 原油価格がさらに上昇すれば、日本の貿易赤字が拡大すると同時に世界的なインフレ圧力も高まるため、FRBや他の海外中央銀行は利下げに踏み切りにくくなり、円安に拍車がかかる。(2024年4月19日付ブルームバーグ) |
その原油価格が下落に転じていることから、ドル円上昇にも歯止めが掛かっています。

「浪風」試算ですが、第1次トランプ政権時のWTI平均は約55ドルとなっています。
とりあえずあと10ドル、ドル円も140円近辺までの調整が警戒されます。



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